公職選挙法の一部を改正する法律案要綱
- 本法律案は、インターネットを使った選挙運動を解禁するものとして、国会に提出されています。
- この法案が通れば、次の国政選挙からインターネットを使った選挙活動が可能となります。
- それぞれの文章に簡単な解説（茶色）を付けていきます。
提出回次:第174回
議案種類:衆法 18号
議案名:公職選挙法の一部を改正する法律案
公職選挙法の一部を改正する法律案要綱
一 インターネット等を利用する方法による文書図画の頒布の解禁
- １ 選挙運動のために使用する文書図画は、インターネット等を利用する方法（電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）により文書図画を受信者が使用する通信端末機器の映像面に表示させる方法をいう。以下同じ。）により頒布することができるものとすること。
- ２ 選挙運動のために使用する文書図画であってウェブサイト等を利用する方法（インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたものをいう。以下同じ。）により選挙の期日の前日までに頒布されたものは、第１２９条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、受信者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたままにすることができるものとすること。
（新第１４２条の３関係）
選挙期間中に、ホームページやメールなどの画面上に表示される「文書図画（ぶんしょとが）」は、選挙期間中に更新が可能となり投票日も表示しておける。
二 ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者の表示義務
ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレスが、受信者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないものとすること。
（新第１４２条の４関係）
- 選挙運動のためのホームページやメールなどには、連絡用のメールアドレスを表示させておかなければならない。
- ※「正しく」の定義が必要
三 選挙運動用電子メールの送信の制限等
四 インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務
当選させないための落選運動や立候補者への批判。誹謗中傷や怪文書のようなものも。
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１ 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレスが、受信者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないものとすること。
当選させないための運動を行っている者のメールアドレスをディスプレイ上に「正しく」表示させなければならない。
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２ 選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならないものとすること。
当選させないためのメールを送る場合は、そのメールに氏名または名称が「正しく」表示されなければならない。
（新第１４２条の７関係）
五 選挙運動のための有料インターネット広告の禁止等
六 選挙に関するインターネット等の適正な利用
選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならないものとすること。
有権者側も誹謗中傷などで選挙の妨害をしないようにしましょう。
（新第１４２条の９関係）
七 屋内の演説会場内における映写の解禁等
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１ 屋内の演説会場内において映写等の類を掲示することができるものとすること。
屋内の集会などで、映像の上映、プレゼンソフトを用いた映写を解禁する。
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２ 屋内の演説会場内におけるポスター、立札及び看板の類についての規格制限（273cm×73cm）を撤廃するものとすること。
屋内の集会などで、ポスターや立て札などの大きさの制限を撤廃する。
（第１４３条関係）
八 インターネット等を利用する方法によるあいさつ目的の有料広告の禁止
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現行法のあいさつを目的とする有料広告の禁止の対象に、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載されるものを加えること。
ネット上であいさつするための有料広告を出すことは禁止。
（第１５２条関係）
九 インターネット等を利用した選挙期日後のあいさつ行為の解禁
インターネット等を利用した選挙期日後のあいさつ行為については、第１７８条（選挙期日後のあいさつ行為の制限）の規定を適用しないものとすること。
選挙後の当選や落選のあいさつをホームページや電子メールなどで行うことができる。
（第１７８条第２号関係）
十 インターネット等による選挙運動に要する支出
インターネット等を利用する方法による選挙運動に要する支出については、第三者は、出納責任者の承諾なくこれを行うことができるものとすること。
ネット選挙の支出は通常の選挙費用とは別に出すことができる？
（第１８７条第１項関係）
十一 罰則関係
１ 選挙運動用電子メールの送信制限違反及び選挙運動用電子メール送信者の表示義務違反
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イ 三の１に違反して、選挙運動用電子メールを送信した選挙運動用電子メール送信者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処するものとすること。
電子メール送信の許諾を受けていない人に送信してしまったら、２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金。
（第２４３条第１項第３号の２関係）
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ロ 三の３に違反して、選挙運動用電子メールの送信をしないように求める旨の通知をした者に対し、当該選挙運動用電子メールを送信した選挙運動用電子メール送信者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処するものとすること。
電子メールの受信を断ってきた人に送信してしまったら、２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金。
（第２４３条第１項第３号の２関係）
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ハ 三の４に違反して、選挙運動用電子メールにその電子メールアドレス等を表示しなかった選挙運動用電子メール送信者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処するものとすること。
電子メールに表示すべき項目を表示しなかったら、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金
（第２４４条第１項第２号の２関係）
２ 電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務違反
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四の２に違反して、選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法によりその者の行う当選を得させないための活動に使用する文書図画にその者の電子メールアドレス等を表示しなかった者は、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処するものとすること。
電子メールを用いた落選運動や批判などの運動でメールアドレスを表示しなかったら、１年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金
（第２４４条第１項第２号の３関係）
３ インターネット等を利用する方法による氏名等の虚偽表示罪
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当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は身分の表示をしてインターネット等を利用する方法による通信をした者は、２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金に処するものとすること。
成りすましで選挙運動もしくは妨害運動を行ったら、２年以下の禁錮又は３０万円以下の罰金
（第２３５条の５関係）
４ 選挙運動のための有料インターネット広告の禁止違反等
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イ 五の１の(1)に違反して、その者の行う選挙運動のための公職の候補者の氏名若しくは政党等の名称又はこれらのものが類推されるような事項を表示した広告を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させた者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処するものとすること。
選挙運動用の有料広告をインターネット上に出したら、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金
- ロ 五の１の(2)に違反して、選挙運動の期間中の五の１の(1)の禁止を免れる行為をした者についても、イと同様とするものとすること。
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ハ 五の２に違反して、公職の候補者の氏名若しくは政党等の名称又はこれらのものが類推されるような事項が表示されていない広告であって、選挙運動のために利用するウェブサイトにリンクしたもの（バナー広告等）を、有料で、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に掲載させた者は、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処するものとすること。
選挙運動用サイトにリンクした有料のバナー広告を出した場合、２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金
（第２４３条第１項第３号の３関係）
十二 適用関係
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１ 文書図画に記載され、又は表示されているバーコードの類に記録されている内容であって、読取装置を用いて読み取ることにより映像面に表示されるものは、当該文書図画に記載され、又は表示されているものとみなすものとすること。
バーコード（QRコード）を読み取って表示されるもの（携帯サイト）も適用される
- ２ １にかかわらず、バーコードの類により記載され、又は表示されている法定記載事項については、記載され、又は表示されていないものとみなすものとすること。
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３ 文書図画を記録した電磁的記録媒体を頒布することは、文書図画の頒布とみなすものとすること。
チラシやポスターなどを記録したDVDなどを配るのは文書図画を配っていることになる。
（第２７１条の６関係）
十三 施行期日等
１ 施行期日
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この法律は、公布の日から起算して１月を経過した日から施行するものとすること。
公布の１ヶ月後から施行される。
（附則第１条関係）
２ 適用区分
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この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日以後初めて行われる国政選挙（衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙をいう。）の公示の日以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用するものとすること。
施工日以降初めて行われる国政選挙の公示以降の選挙で適用される。
（附則第２条関係）
３ プロバイダ責任制限法の一部改正
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(1) 発信者に対する同意照会の期限の特例
選挙運動期間中に頒布された選挙運動用又は当選を得させないための活動に使用する文書図画について、当該文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から当該情報を削除するよう申出があった場合に、プロバイダ等が発信者に対し削除に同意するかどうかを照会し、２日（現行７日）以内に発信者から同意しない旨の回答がなかった場合において、プロバイダ等が当該情報を削除したときは、プロバイダ等は、発信者に生じた損害については、賠償の責めに任じないものとすること。
名誉侵害に当たる誹謗中傷やデマなどが書かれた場合、２日以内にプロバイダが削除できる。
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(2) 電子メールアドレスが表示されていない情報を削除した場合に係る特例
選挙運動期間中に頒布された選挙運動用又は当選を得させないための活動に使用する文書図画であって発信者の電子メールアドレスが公職選挙法の規定に違反して表示されていないものについて、当該文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から当該情報を削除するよう申出があった場合において、プロバイダ等が当該情報を削除したときは、プロバイダ等は、発信者に生じた損害については、賠償の責めに任じないものとすること。
文書図画に電子メールアドレスが表示されていない場合、プロバイダが削除できる。
（附則第５条関係）
