『ザ選挙』では、選挙関連情報の一環として公選法改正の動きをいち早くお伝えします。昨年の参院選前に与野党合意まで達成していたネット選挙関連情報を中心に、「一票の価値」をめぐる選挙区見直しや選挙年齢引き下げのうごき、「時代遅れ」と言われながら少しずつ変わっていく公選法の情報をお伝えします。
そこで、希望者(会員)先着100名さまに『公職選挙法の廃止 さあはじめよう市民の選挙運動』(市民政調 選挙制度検討プロジェクトチーム、片木淳:発行 生活社 1,200円)を無料プレゼントします。
VoiceJapan代表取締役の高橋もコラムを寄稿しています。
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来るべきネット選挙解禁を見据えて、ホームページのご相談を受け付けます。
などなど、何でもご相談に乗ります。
ご相談を受けるのは、2000年の長野県知事選挙以来、国会議員や自治体議員のべ200人以上のネット戦略をサポートしてきた(株)VoiceJapan代表取締役の高橋茂。
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