はじめに（Yes!インターネットde選挙）

2011年3月24日。

全国で１２の知事選がスタートし、2011年統一地方選がスタートしました。
しかし、まだ震災の不明者が1万人を超え、収束の目処が見えない福島原発事故による汚染が拡大する中での選挙戦スタートは、異常としか言えません。

しかも、東京電力管内での計画停電に加え、徐々に緩和されてきているとはいえ特に東日本で顕著なガソリン不足。

「選挙カーを使わない選挙をしよう」という流れは当然のことであると考えられます。

以前から、選挙カーは「必要ない」「うるさくて迷惑だ」という声も多く、すでに使わないという候補者も出てきていました。
それであれば、一歩進んで、選挙のあり方自体を問い直そうという流れを作るべきではないでしょうか。

「ザ選挙」では、「Yes!インターネットde選挙」（仮称）というタイトルで、選挙でインターネットを使おうと呼びかけることにしました。

現在の公職選挙法では、告示・公示日以降のホームページ更新やメールでの投票依頼は禁じられているわけではありませんが、「抵触するおそれがある」とされています。
これは、総務省の見解として、今までの流れの中で作られてきた「ガイドライン」といえます。

ところが、ここに来てTwitterなどのソーシャルメディアを選挙期間中に使用する候補者が現れ、2010年11月28日の金沢市長選では、Twitterを積極的に使った候補者が当選しました。

ここでは、告示・公示日の前後でどのようなインターネット利用が可能なのか。そして有効なのかを示しながら、公選法改正、インターネット解禁に向けた呼びかけを行っていきます。
内容は検討しながら進めていきます。

ご賛同いただける方は、アイコンを自由にお使いください。
ぜひご支援・ご協力をよろしくお願い致します。

2011年3月26日

「ザ選挙」編集長　高橋茂