立川市議会議員の山本ようすけです。

先月末の3月31日、「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議」にお呼ばれし、
「気候変動と貧困問題」というテーマで10分程度お話させていただきました。

場所は衆議院第二議員会館。国会議事堂の目の前。

プログラムとしては、

困窮者支援の第一人者である反貧困ネットワークの瀬戸大作さんの基調講演、

都心での支援では随一の足立区議会議員、おぐら修平さんや、

福祉畑出身で緑の党の仲間でもある江東区議会議員、まにわ尚之さん

そして山本の話と、議員としての活動を交えながら意義深い議論ができました。

【気候変動と貧困問題】

私が話したのは、「気候変動と貧困問題」。

使用資料を抜粋しながらここに少し書きます。

普段の困窮者支援をしていても「気候変動のせいで生活が貧しくなった」と直接声を聞く機会はありません。

しかし、気候変動は生活困窮の人にとっては一層大きな負担を強いてしまう、それは国と国レベルの話でも個人間のレベルでも言えることだと考えています。

このことを語る2つのキーワードが「気候正義」と「エネルギー貧困」です。

気候正義とは…？

エネルギー貧困とは…？

今回は熱中症を例に取り上げてみました。

まず、前提として熱中症患者は増加傾向にあります。

2000年頃までは年間数百件にも満たない年がほとんどだったのに対し、

2010年以降では500件を下る年はなく、1000件を超える年も珍しくなくなっています。

このような状況において、エアコンなどの空調設備はかつてのようなぜいたく品ではなく、命に関わるライフラインになってきています。

しかし、国の統計調査を確認すると、所得が低いほどエアコンの普及率が低くなっています。

（ちなみに1000万円近く以上の年収なのに残りの5％前後の世帯はエアコンなしということになっているが、

どういうことなのか…個人的な意見ですが、この調査は「ルームエアコン」の普及率で、全館空調などは含まれていないと思うので、恐らくそういうことかなと…）

また、エアコンを備えていたとしても、必ずしもエアコンを好きにかけることができるとは限りません。

こちらが所得ごとの光熱費になりますが、年収300万円以内の世帯の光熱費は月1万円ちょっとなのに対し、

年収1000万円近くになっていくと2万円程度の光熱費になります。

その一方で、収入に占める光熱費の割合は低収入ほど大きく、

光熱費の負担感は一層大きく感じるものと思います。

こうしたことを鑑みると、熱中症で亡くなってしまう人も少なくない割合の人が経済的な事情のために、

エアコンを備えていなかったり、エアコンをかけることを躊躇してしまっていたのではないかと推察されます。

こうしたことは、気候変動が進むことで、お金持ちは何とか乗り切れるけど、お金がない人が犠牲を強いられてしまう、

象徴的な例の一つではないかと感じています。

温室効果ガスを一番に排出しているのは、富裕層や先進国。

その一方で、気候変動によるツケを一番に支払わされるのは、困窮者や途上国。
気候変動を加速させることが、社会的な格差や不公正を一層深刻なものにしてしまう。

社会的な不公正や格差を是正させるためにも気候変動対策が必須だと改めて感じました。