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トランプ大統領「日米安保条約は不公平」・・・米軍駐留は「米国益」でもある!

2019/6/29

写真:首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201904/26usa.html

 日米安保条約は「不公平」でも「片務」でもありません。

 在日米軍は、米国の世界戦略の中に完全に組み込まれています。特に、対中、対露、対北朝鮮、対中東等です。昔、中曽根首相(当時)が、日本列島を「不沈空母」と称して物議を醸したことがありましたが、まさに米国にとって、日本は地政学的に「不沈空母」と言っても良い存在でしょう。現に、アフガン戦争、イラク戦争の時も、米軍は日本(沖縄)の米軍基地から出撃しました。こんな軍事的要衝の地を、米国は、米国益の観点からも手放すわけがない。韓国やフィリピンからの撤退とはわけが違うのです。

 日本の為政者はこうした認識をしっかり持って、普天間飛行場の返還、地位協定の見直し、思いやり予算のあり方等々で、米国と対等に協議してもらいたいものです。

 しかし、残念ながら、これまで外務当局は、「日米安保がある(日本は米軍に守られている)から」と自己抑制し、上記課題を議論の俎上にものせないのが常でした。その象徴が96年2月、橋本首相(当時)が初の日米首脳会談で「普天間飛行場の返還」を提起しようとした時に、ある外務省幹部が吐いた以下の言葉です。

 「総理!普天間飛行場のような戦略的要衝の地を、米国に返してくれと言っただけで、こんど総理になったハシモトという男は、安全保障の『あ』の字も知らない政治家と思われてしまいますよ。」

 今後、トランプ大統領からは、「条約の『双務性』を高めてくれ」とか、「思いやり予算の増額」や「普天間飛行場返還に伴う補償措置」「米国製武器の更なる購入増」等を要請されるかもしれませんが、そこは「fifty fiftyの立場」で、こちら側の要望もしっかり議題に載せながら、政府には毅然と対応してもらいたいと思います。

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