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G7広島サミット議長国記者会見

2023/5/21

【冒頭発言】

先ほど、G7広島サミットは、全てのセッションを終了し閉幕いたしました。G7首脳、8つの招待国の首脳と7つの国際機関の長、そして、全ての参加者・関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。今回の歴史的なサミットの成果について総括させていただきますが、その前に少しお時間を頂戴して、まず、ここ広島の地でサミットを開催した私の想いを述べさせていただきます。

1945年の夏、広島は原爆によって破壊されました。平和記念公園が位置するこの場所も、一瞬で焦土と化したのです。その後、被爆者を始め、広島の人々のたゆまぬ努力によって、広島がこのような美しい街として再建され、平和都市として生まれ変わることを誰が想像したでしょうか。

7年前の春、私は外務大臣として、ここ広島でG7外相会合を開催しました。さらに、その翌月には米国のオバマ大統領を広島に迎え、激しい戦火を交えた日米両国が、寛容と和解の精神の下、広島の地から「核兵器のない世界」への誓いを新たにしたのです。

平和記念公園を設計した丹下健三氏は、平和を創り出すとの願いを込め、原爆ドームから伸びる一本の軸線上に、慰霊碑や平和記念資料館を配置しました。平和の願いを象徴するこの軸線は、まさに戦後の日本の歩みを貫く理念であり、国際社会が進むべき方向を示すものです。

今、我々は、ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面しています。今のような厳しい安全保障環境だからこそ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、平和と繁栄を守り抜く決意を世界に示す、それが本年のG7議長国である日本に課された使命と言えます。

そのような決意を発信する上で、平和の誓いを象徴する広島の地ほどふさわしい場所はありません。このような想いから、今回、G7及び招待国の首脳、国際機関の長に広島に集まっていただきました。

そして今回、G7首脳と胸襟(きょうきん)を開いて議論を行い、「核兵器のない世界」に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、G7として初めての、核軍縮に焦点を当てた「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発出することができました。

この中で、77年間の核兵器不使用の重要性について一致するとともに、「核戦争に勝者はなく、核戦争は決して戦ってはならないこと」を確認いたしました。被爆地を訪れ、被爆者の声を聞き、被爆の実相や平和を願う人々の想いに直接触れたG7首脳が、このような声明を発出することに、歴史的な意義を感じます。

また、今朝、招待国の首脳や国際機関の長とも、ここ広島記念公園を訪れ、平和の誓いを共有することができました。

我々首脳は、「2つの責任」を負っています。一つは、現下の厳しい安全保障環境の下、国民の安全を守り抜くという厳然たる責任です。同時に、「核兵器のない世界」という理想を見失うことなく、それを追い求め続けるという崇高な責任です。

将来の世代が、核の恐怖に怯(おび)えることなく平和と繁栄を享受できるようにすること、これは我々の信念であり責務です。だからこそ、核兵器の使用が筆舌に尽くしがたい惨状を現にもたらしたこと、そして、核戦争が我々人類そのものを破壊しかねないものであることを、被爆地広島から、我々の世代は訴え続けていかなければなりません。こうした悲惨な結末を何としても避けるため、「核兵器のない世界」という未来への道を着実に歩んでいく必要があります。

今日こうして、人類の生存を信じ、平和を希求し、広島に集う、各国のリーダーたち、世界のメディア、明日を担う若者や子供たち、そして先の大戦を知る皆さん、我々は皆、『広島の市民』です。世界80億の民が全員、そうして『広島の市民』となった時、この地球上から、核兵器はなくなるでしょう。私はそれを信じています。

今回、私は、そうした想いで、ここ広島で世界の首脳たちに集まっていただきました。夢想と理想は違います。理想には手が届くのです。我々の子供たち、孫たち、子孫たちが、核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、ここ広島から、今日から、一人一人が広島の市民として、一歩一歩、現実的な歩みを進めていきましょう。

1945年8月6日午前8時15分。77年と9か月の月日を経て、我々G7の首脳はこの地に集いました。時を隔てた広島の声と祈りを我々は今、共に聴いています。力による現状変更のための核兵器による威嚇ましてやその使用はあってはなりません。「核兵器を使わない、核兵器で脅さない。」人類の生存に関わるこの根源的な命題を、我々は今こそ問わなければなりません。

国際社会は今、力により一方的に国境線を変更しようとするロシアの暴挙を目の当たりにし、歴史の転換期に立っています。主権や領土一体性の尊重といった、先人が築き上げ、長年にわたり擁護してきた、誰しも疑いようのない原則が挑戦を受ける真っ只(ただ)中で、広島サミットは開催されました。

ゼレンスキー大統領を日本にお招きして、G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認し、これを守り抜く決意を新たにするとのメッセージを世界に向けて力強く示せたことは意義深いことであると感じています。

世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められません。G7として、1日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく努力していきます。また、ウクライナの復旧・復興には民間セクターの参画が不可欠であること、そして、対ロシア制裁を維持・強化し、その効果を確かなものとするために、制裁の回避・迂回(うかい)防止に向け取組を強化していくことで一致いたしました。

世界は今、ウクライナ侵略に加え、気候危機やパンデミックなど複合的な危機に直面しており、それにより、「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国や脆弱(ぜいじゃく)な立場の人々が甚大な影響を受けていることも事実です。

こうした国や人の声に耳を傾け、「人」を中心に据えたアプローチを通じて人間の尊厳や人間の安全保障を大切にしつつ、喫緊の幅広い課題に協力する姿勢を示さないことには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの訴えも空虚なものとなりかねません。

こうした国々とG7を橋渡しすべく、世界各地で積極的に行ってきた外交を礎とし、広島サミットでは、G7に加え、国際的なパートナーも交え、我々が対応しなければならない様々な課題について真剣な議論を行いました。

食料危機は、人々の暮らしに関わる喫緊の課題です。今回、G7と招待国が連帯してこの課題に取り組んでいくことを行動声明として確認しました。また、グローバルなインフラ支援で協働することを確認するとともに、その際、透明で公正な開発金融を促進していくことで一致しました。

人類共通の待ったなしの課題である気候危機についても率直な議論を行い、気候変動、生物多様性、汚染といった課題に一体的に取り組む必要があることを確認しました。

また、エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクを一体的に捉え、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネット・ゼロという共通のゴールを目指すという認識を共有しました。日本は、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現を通じ、地域のパートナー国のエネルギー移行を支援していきます。

さらに、新型コロナが収束する中、「次なる危機」に備えるための国際保健、ジェンダー主流化の推進といった課題についても議論を深め、連帯を確認しました。国際保健については、G7全体として資金貢献を行っていく中で、日本は、グローバルヘルス技術振興基金への2億ドルのプレッジを含め、官民合わせて75億ドル規模の貢献を行う考えです。

世界の諸課題の解決に向けた貢献は、常にG7の中核的な使命であり続けてきました。世界が複合的な危機に直面する今こそ、G7として、様々な課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き、彼らと連携しつつ、そうした課題に、きめ細やかに対応していく決意です。

世界経済に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略が長期化する中、インフレ圧力、食料・エネルギー不安を始め、深刻な困難が存在しています。G7として、世界経済を力強く牽引(けんいん)し、持続的な成長の実現のための取組を主導することを確認しました。

持続的な経済成長のためには、供給サイドに働きかけ、民間投資を喚起する取組の促進が重要であるとの考えをG7として議論する中で、私からは、日本が掲げる新しい資本主義について触れ、官民連携の下、「人への投資」や社会課題の解決などを通じ、成長と分配の好循環の推進に尽力していることを説明しました。

また、今回、G7サミットでは初めて経済的強靱(きょうじん)性・経済安全保障を独立したセッションで扱いました。多角的貿易体制の重要性は変わらない一方で、「グローバル・サウス」を含む国際社会全体の経済的強靭性と経済安全保障を強化していくことも必要です。

そのために、G7として、サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、経済的威圧に関するプラットフォームの立上げなど、取組を強化し、また世界全体のクリーンエネルギー経済への移行をリードしていきます。

今回のサミットは、7年ぶりにアジア唯一のG7メンバーである日本で開催されたこともあり、インド太平洋についても、しっかり議論を行いました。私からは「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)のための新たなプランを説明し、引き続き、G7としてFOIPの実現のために協力していくことで一致しました。

中国については、率直な対話を行って懸念を直接伝える重要性やグローバルな課題等について協働する必要性について一致するとともに、中国は国際社会において責任ある一員として行動すべきこと、そして、対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があることなどについて、G7で認識を共有しました。

東シナ海・南シナ海情勢については、深刻な懸念を表明し、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対で一致しました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、両岸問題の平和的解決を促しました。

北朝鮮については、核・ミサイル問題や拉致問題について引き続き連携していくことを確認し、G7として拉致問題の即時解決を強く求めました。

本日、広島サミットは閉幕となりますが、日本のG7議長年は続きます。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜く、そして、国際的なパートナーとの関与を強化する。こうした観点からG7の議論を主導し、議長年の務めをしっかりと果たしていきます。

G20ニューデリー・サミットやSDGsサミット、日ASEAN特別首脳会議など、「グローバル・サウス」を含む国際的なパートナーと連携する機会も続きます。こうした機会に、ここ広島での充実した議論を引き継ぎ、様々な課題を共に解決するべく、これらの国々との連携の強化を主導していきます。

最後になりますが、3日間にわたるサミット開催に御協力いただきました広島の皆さんと関係各位に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

 

【質疑応答】

(内閣広報官)
それでは、プレスの皆様からの質問をお受けいたします。まず、日本のプレスから質問のある方は挙手をお願いします。私が指名しますので、指名された方は近くのスタンドマイクの前に進み出て、所属と名前を名乗ってから質問を行ってください。質問は簡潔にお願いいたします。それでは、3列目の一番端の方どうぞ。

(記者)
時事通信の市川です。今回のサミットは、ゼレンスキー大統領が出席されて、国内外の大きな注目を集めたと思います。サミットのテーマは、グローバル・サウスとの連携強化もひとつあったと思いますが、ゼレンスキー大統領とグローバル・サウスが連帯していくきっかけにできたとお考えでしょうか。また、サミットが注目を集めたことは、今後の政治日程にも影響すると思います。今日でちょうど会期末まで1か月となりましたが、このタイミングでの衆院解散についてどのようにお考えでしょうか。また、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、解散の大義になるとお考えでしょうか。

(岸田総理)
まず、前半のほうの質問についてですが、G7広島サミットでは、G7がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対露制裁を継続していくことを改めて確認するとともに、G7以外の招待国との間でも、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるとのメッセージを発出することができました。

本日、国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略に対し、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、このメッセージをより力強く国際社会に発信することができたことは、非常に有意義であったと考えています。

先ほど行われました招待国やゼレンスキー大統領を交えて行われた平和と安定に関するセッションにおいては、各国から忌憚(きたん)のない意見が出されました。実質的な意見交換が行われました。予定時間を大幅に超えて、希望する発言者全てから発言をいただき、議論を深めました。その議論の最後に、私から以下の4点で認識の一致があったと申し上げました。

すなわち、ひとつは、全ての国が、主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと。2つ目として、対立は対話によって平和的に解決することが必要であり、国際法や国連憲章の原則に基づく公正で恒久的な平和を支持するということ。3つ目として、世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは許してはならないということ。4つ目として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くということ。これらに加え、複数の首脳から、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的な取組の必要性についても指摘がありました。これらの点について、招待国を含む幅広い国々の参加を得て、基本的な考え方、これを共有できたこと、これは非常に意義あることであったと思っています。

核軍縮に関しても、ロシアによる核の威嚇が行われる中、ここ広島にゼレンスキー大統領をお迎えし、議論を行ったことは、力による現状変更のための核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならない、こうしたメッセージを緊迫感を持って発信することになったと考えています。

そして後半の、政局に関する質問ですが、これは従来から申し上げていることではありますが、今、重要な政策課題に結果を出すこと、これを最優先で取り組んでいます。そうした政策課題への取組を続けているところであり、G7広島サミット出発の時も申し上げたとおり、今、解散総選挙については考えていない、この考えは従来と変わっておりません。以上です。

(内閣広報官)
それでは、次に、外国プレスの方から質問をお受けいたしますので、挙手してください。同時通訳のイヤフォンも使用できますので活用してください。それでは、2列目の一番端の方。

(記者)
ロシアだけがウクライナに対する核兵器使用の脅しを行っているのではなく、北朝鮮もアジア地域において核の脅しを強めています。G7は中国の役割をどのように考えており、G7は中国が北朝鮮に対し十分に圧力をかけていると考えていますか。また、G7には、北朝鮮を交渉の席に戻すためのイニシアティブをとる計画はありますか。

(岸田総理)
今回のサミットでは、G7首脳の間で、厳しい国際情勢について、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試み、これは決して認められない、こういった認識を共有するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜いていくとの決意、また、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならないという点について確認しました。

そして、中国については、私から、共通の懸念を直接伝え、国際社会の責任ある一員としての行動を求めつつ、気候変動等のグローバルな課題や共通の関心分野については中国と協働し、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築していることが重要であることを述べ、G7として認識を共有したところです。

そして、北朝鮮については、私から、北朝鮮が前例のない頻度と新たな態様で弾道ミサイルの発射等を行っており、深刻に懸念する旨述べ、そして、G7として、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難いたしました。G7を含む国際社会と協力しながら、関連するこの国連安保理決議の完全な履行を進め、そして、北朝鮮の完全な非核化を目指していく。同時に、今回の首脳コミュニケでは、北朝鮮が日本、米国、韓国などからの累次の対話の呼びかけに応じるよう求める、こうした考え方を明記いたしました。今回の議論の内容、成果としては、今紹介させていただいたとおりであります。

(内閣広報官)
それでは、再び日本のプレスの方から質問をお受けいたします。それでは向こうのブロックの4列目の端の方。

(記者)
地元広島の記者クラブから、NHK広島放送局の石田茂年が質問させていただきます。今回のサミットでは各国首脳たちの平和記念公園訪問や被爆者との対話が実現しましたが、今後の核廃絶の議論にどのような影響を与えたと思いますでしょうか。また、開催でG7各国を中心とした軍事的結束を内外に発信した一方、ロシアや中国などの反発も予想され、かえって緊張が高まるという指摘もあります。核保有国に対し、核不使用の継続を担保させるための具体策をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、日本政府は核抑止力への依存を続けており、そのあり方は被爆地・広島が願う核廃絶への思いとは相容れないという声もあります。これについて総理はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

(岸田総理)
あの、今回のサミットは、被爆地広島で開催し、G7首脳、招待国・国際機関の長とともに、平和記念公園での献花、資料館訪問、被爆者との対話等を行い、世界のリーダーたちに被爆の実相に触れていただき、これを粛然と胸に刻む時を共有させていただきました。このことは、各々の首脳が、芳名録に記したメッセージにも表れていると感じています。

そして、初日に行われた外交・安全保障セッションでは、平和記念公園訪問の印象が強く残る中、各国首脳と胸襟を開いた議論を行うことができました。「核兵器のない世界」へのコミットメントを再確認し、NPT体制の維持・強化を図ることこそが、これを実現する唯一の現実的な道であることを含めて、真剣な議論を行いました。その成果として、核軍縮に焦点を当てたG7初の独立首脳文書であります「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発出いたしました。我々が目指す「理想」の実現に向けたG7首脳の決意や今後我々がとるべき行動を示す、力強い歴史的な文書になったと考えています。

特に、今回の議論においては、昨年私自身が提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」への歓迎が表明されました。独立首脳文書でも、「核兵器の不使用の継続の重要性」を始め、この「ヒロシマ・アクション・プラン」の内容、これが明記されています。具体的な取組として、私が提唱した「ヒロシマ・アクションプラン」の取組、これを一つ一つ実行していくことが、現実的な取組として重要だと思っておりますが、この「プラン」の下で行動をとっていく上で、今回の議論の成果は大きな推進力になったと感じています。

そして、核兵器国、非核兵器国の双方が参加するG7の首脳による声明の発出を通じて、「核兵器のない世界」という「理想」に向けた歩みを進めるための今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運を今一度高めることができたと思います。

我が国を取り巻く安全保障環境、これは一層厳しくなっています。そのような中で、国民の命と財産を守り抜くべく安全保障上の課題に対処すること、そして同時に、この「核兵器のない世界」という「理想」に現実を近づけていくべく取り組むこと、これは決して矛盾するものではないと思います。まさに、厳しい現実を理想にどう結びつけていくのか、この道筋をしっかり示して行動することこそ、外交や政治に求められる責任ではないかと思っています。

今回の成果を踏まえ、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、現実的かつ実践的な取組、これ、力強く進めていきたいと考えています。以上です。

(内閣広報官)
次に、外国プレスの方、それでは白い帽子の前の席の方。

(記者)
ブルームバーグ通信のイザベル・レイノルズです。貿易制裁についてお伺いしたいです。EUは、禁止されている物品や技術をロシアに供給する企業を厳格に取り締まっており、最近、厳格な貿易規制を複数の中国企業に拡大することを初めて提案しました。このトピックはG7の中でも議論されましたが、日本もまた、このようにロシアを援助していると思われる中国企業への制裁を検討しているのでしょうか。

(岸田総理)
1日も早くロシアによるウクライナ侵略を終わらせる。そのために、厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続する。今回のサミットでは、G7はこの点について固い結束を確認いたしました。

このロシアに対する制裁を一層効果的なものにするためには、第3国を通じた制裁の迂回・回避を防ぐこと、これが重要だと考えています。

そのためには、G7を超えた多くの国の協力を求めていく必要があり、今回のウクライナに関する首脳声明でも、第3国への働きかけを継続していくことを確認いたしました。引き続き、こうした努力を続けて参ります。

そして日本としても、どのような措置を取ることが今言った点において最も効果的なのか、こうした観点に立って、対応を考えていかなければならないと思います。

なお、中国との関係では、ウクライナ情勢を含め、国際社会が直面する諸課題について責任ある行動を取るよう求めていく、こういったことについては、G7首脳間で確認しています。こうした考え方に基づいて、日本としても対応を引き続き考えていきたいと思っています。以上です。

(内閣広報官)
それでは、以上をもちまして、岸田総理のG7広島サミットの議長国記者会見を終了いたします。プレスの皆様は、記者総理は退出されるので、そのままでしばらくお待ちください。御協力ありがとうございました。

(岸田総理)
核軍縮ビジョンについて答えろという質問でありました。それをまさに、昨年8月、私は、日本の総理大臣として初めて、このNPT運用検討会議に出席し、総会で明らかにした、これが「ヒロシマ・アクション・プラン」であります。その際に、まずは、核兵器不使用の歴史、これは継続させなければならない。

そして、これまで私たちの先人たちは、核兵器を減らすために様々な具体的な努力を行ってきました。CTBT(包括的核実験禁止条約)、FMCT(核兵器用核分裂性物質生産禁止条約)、こうした努力、これが今や忘れられたかのような現状にあります。CTBTについても是非議論を続けなければいけない、これは昨年の国連総会において、久方ぶりに、関係国が集まって、議論を行いました。FMCTについては、今年、国連総会で決議されてからちょうど30年の節目の年を迎えます。改めて、FMCTについても、思い返そうではないか、こういったことによって、核兵器の数を減らす、こうした努力を続けていく、こういったことも訴えましたし、そして、こうした努力の基盤となるのはまさに透明性であります。

核兵器国が現在どれだけの核兵器を持っているのか、これを明らかにすることこそが、核兵器国と非核兵器国の信頼の基盤になる、こうした透明性を追求する、こうしたこともアクション・プランの中に明記しました。そして、併せて、核の不拡散、平和利用について4点目を掲げると同時に、5点目は、まさに先ほど申し上げました、核兵器の実相、被爆の実相を多くの人々、特に世界のリーダーや、次の世代を担う若い人たちに実相に触れてもらうことが、将来に向けて、この核兵器のない世界という理想を目指す上において何よりも重要であるということで世界中の若い人たちに被爆地に足を運んでもらう、そのための基金を立ち上げて、こうした招待の取り組みを進めていこう、こうしたことも組み込みました。

こうした「ヒロシマ・アクション・プラン」に盛り込んだ、様々な取組を現実に具体的に動かしていくことこそが、今の厳しい安全保障環境、厳しい現実を理想に結びつけていくために何よりも重要であるということを申し上げてきました。

プランについて答えろということでありますが、こうした私自身が明らかにした「ヒロシマ・アクション・プラン」、これを具体的に動かしていくことこそ重要であると、今回のG7広島サミットの中でも訴え、そして、G7の歴史上初めて独立文書としてまとめたその文書の中に「ヒロシマ・アクション・プラン」を高く評価し、その考え方に基づいて、G7で努力していこう、こういったことを確認したということであります。こうした考え方に基づいて、是非努力を続けていきたい、このように思っております。

(内閣広報官)
それでは以上をもちまして、総理の議長国記者会見を終了します。ありがとうございました。

 

記者会見の動画

岸田内閣総理大臣記者会見のフル動画・掲示資料は官邸ホームページでご覧ください。

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著者

岸田 文雄

岸田 文雄

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肩書 第101代内閣総理大臣/第27代自民党総裁/宏池会会長・自民党広島県連会長/党政調会長・外務大臣・防衛大臣・内閣府特命担当大臣・自民党国対委員長など歴任
党派・会派 自由民主党
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