今日、補正予算案を衆議院で可決しました。予算の手当てをしっかりと行っていくとともに、足下、中小企業を巡るさまざまな課題があります。その中で、価格転嫁対策、行政事業レビューを踏まえた進め方、資金繰りについて、中小企業・小規模事業者政策調査会を開催し議論しました。

中小企業が賃上げをしていくにあたり、原資となる価格転嫁を進めなくてはなりません。これまで調査会では幾度も提言を行い、政府もインフレスライドができるような環境を作るべく努力をしています。しかし、実際の転嫁率はいまだ５０％にも到っていません。中小企業が５０％以上負担を背負っているということです。もう一歩踏み込んだ効果のある取組を行う必要があります。法律の枠組み、運用の在り方を含めて議論を行っていきます。
公正取引委員会は、労務費について、交渉の指針を今月明らかにする予定です。調査会としては、最低賃金の上昇率であるとか、春闘の妥結額、上昇率などが反映できるようにと話しをしてきたところです。

また、先日の行政事業レビューから、「事業再構築補助金は廃止になるのではないか」と各方面から心配の声をいただいています。行政事業レビューの指摘を真摯に受け止め、見直すべきは見直し、事業再構築補助金を使って果敢にチャレンジをしようとする事業者の方々がこれを活用できるよう、真に中小企業にとり必要な施策としていくことが必要です。

資金繰りについては、ゼロゼロ融資の返済本格化とともに借換保証についても返済が近づいてきています。中小企業の資金繰りの状況について現状と課題について説明を受けました。一番重要なのは、事業者に金融機関をはじめ関係者が向き合ってキャッシュフローを改善し、収益を良くしていくことです。そうした環境を作るために、金融機関と保証協会の連携、さらには金融庁との連携をしっかり進めていく必要があります。こうした課題について、出席議員と率直な意見交換を行いました。