国場 幸之助 ブログ
昨年の10万円の特別定額給付金。
もう一度実施してほしいという声が最近、
地元で良くありましたので、今、昨年の検証を
しています。
その一環として、関連資料を国立国会図書館
から取り寄せ、目を通していますが、
エコノミストや研究者によって、
消費にまわったのは、
給付金の2割から3割とか、
生活費には約4割から6割、貯蓄は約2割から3割など
データの収集法や分析により、評価は分かれています。
しかし、内閣府のデータに観る、マクロ経済的には、
家計の貯蓄が55・5兆円激増し、貯蓄率が23・1%
も高まって(数年前の貯蓄率は平均2%)います。
私の現時点での判断は、
特別定額給付金は、当時は、国民間の分断を生まないために、
未知の感染症と戦うため、一律の支給が必要であったと
思いますが、
10万円を必要としない方や、10万円では生活を維持できない
方々が混然一体となっていたのが実態であり、
これからの経済対策は、本当に支援を必要とする国民、世帯に
いかに迅速に、確実に、手厚く支給するのか。
この一点に掛かっていると考えます。
ポスト定額給付金を、
デジタル社会の実現と共に、スピーディーに探求する責務も、
今国会の課題であると私は捉えています。