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日米安保60年と駐留経費

2020/1/22

 日米安保改定改定の調印から本年は、 60年の節目を迎えます。  時、あたかも、アメリカ大統領選挙の年であり、 トランプ大統領に限らず、どの候補が大統領に なっても、我が国に、日米同盟の義務をより強く 求める傾向は変わりません。  特に2020年は、5年に一度の在日米軍駐留 経費を交渉し、特別協定を結ぶ年です。  トランプ大統領は、日本に米国の防衛義務が ないことを不公平であると考え、日米安保を 相互防衛義務としなければならないことを 安倍首相に直接話したことを公言しています。  大統領になってからの主張ではなく、NYで、 不動産のビジネスをしていた若い頃から、 日米安保の片務性を指摘し、同盟国に費用面 でも大幅増求める姿勢は、昔も今も変わらない 信念であるとも観えます。  元大統領補佐官のボルトン氏によると、 駐留経費を5倍増で日本に求めたとも伝えられ ています。  しかし、米国が求めている大幅負担分は、 在日米軍基地内で働く日本人労働者の労務費や 高熱水料費や訓練移転費(SACO関連費や 米軍再編関係経費も含む)といった「特別協定に よる負担の部分」なのか、それとも、提供施設設備 や日本人労働者労務費の福利費などといった 「在日米軍駐留経費負担分」なのか、 対象が曖昧です。  それはかつてから、国防総省が、明確な負担 対象を示していないからであり、参考例としては、 2004年の日本負担は約75%(ちなみに韓国は40%、 ドイツは32%)と米側から発表していましたが、 2015年の防衛省の試算では、86.4%となっており、 交渉を進めていく上では、透明性と信頼性と戦略性が 不可欠です。  また、5年に一回の、過去の交渉形態がどうで あったのかもレビューが必要です。  五百旗頭真元防衛大学校長が、産経新聞で 語っていたように、4半世紀で軍事予算を50倍に まで急拡大させた中国に対峙していくためには、 日米同盟は死活的に重要です。  同時に、日本にとって最大の貿易相手国は、 中国であり、隣国は引っ越しできません。  よって、「日米同盟プラス日中協商」という外交術 を宿命的に課せられているのが我が国です。  かつて原敬は、中国はアメリカにとっては投資対象、 経済関係だが、日本にとっては国防も含め死活的課題 であるという趣旨の言葉を残していますが、当時の、 中国の国際社会における位置づけは、現在とは比較 できないものの、その本質は変わらないと思います。    あと、中国やロシアは、価値相対主義というか、 経済や民主主義に、普遍的価値を認めていませんが、 日米かつEU諸国も含め、自由と人権と民主主義と 法の支配といった普遍的価値は、当然存在し、 世界は段階はあるにせよ、それを目指していくという 姿勢の合致も大切であると考えます。  もちろん普遍的価値が静態的に絶対的に存在して いるものでは決してなく、公共空間での対話を真摯に 継続することで、「普天的価値とは何ぞや?」と、 互いに見出していく過程で模索していくしかないという 前提付きではありますが。

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コクバ コウノスケ/47歳/男

月別

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