#佐久市議会
【令和3年陳情第9号 #トリチウム などの #放射性核種 を含む #ALPS処理水(アルプスしょりすい)の海洋放出方針決定の撤回を求める陳情】について、委員長報告(不採択)に対して賛成しました(つまり、苦渋の決断ですが【現実的対応として】海洋放出に、私は賛成です。)‼️

まず、大前提の確認として、アルプス【汚染水】とALPS【処理水】は、異なるものであります。
汚染水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものを、ALPS処理水と言います。
放射性物質の量は、汚染水と比較すると、100万分の1程度となっています。
そして、トリチウムとは、自然界に存在する水素の仲間で、水道水や食べ物の中にも存在するもので、放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません。
このことを確認した上で、本陳情については、ALPS処理水について、陸上保管を継続し、海洋放出する方針について撤回を求める内容であります。
陸上保管については、敷地の確保が必要であり、これまでも森林を伐採するなどしてタンク設置エリアを広げてきましたが、原発の敷地内においてタンク建設に適した用地は限界を迎えつつあり、2022年夏頃には満杯となる見込みです。
なお、原発から敷地外へALPS処理水を持ち出すことは、別途守るべき規制基準があり、運搬方法や運搬ルートの検討が必要となるなど、容易なことではありません。
また、敷地内に設置されたタンクについては、その存在自体が風評影響の一因になっているとの指摘や、長期保管に伴い、老朽化や災害による漏えい等のリスクが高まるとの指摘もあります。
原子力災害からの復興・再生には、廃炉・汚染水・処理水対策の着実な進展が不可欠であり、ALPS処理水の処分とは、廃炉作業の一環で、廃炉作業が完了する頃にはタンクもなくなっているという状態にすることが求められます。
よって、復興・再生のためには、ALPS処理水の処分を行うことが必要なのです。
ALPS処理水の処分に関し、国の有識者による小委員会では、技術的に可能な5つの処分方法を検討してきました。
①地層注入、②水蒸気放出、③水素放出、④地下埋設、そして、⑤海洋放出です。
また、タンクによる更なる長期保管についての検討もされる中、海洋放出が、コスト面に関しても優位であるだけでなく、より確実に実行可能であるとされました。
そして、これに対しては #国際原子力機関IAEAも「科学的・技術的根拠に基づくもの」と評価しています。
海洋放出について、海水で薄めてもトリチウムの量自体は変わらないのでは、との声がありますが、規制基準を十分に下回るレベルまで処理・管理した上で計画的に放出するとされており、ALPS処理水のトリチウム濃度は1リットルあたり1500ベクレル未満になり、これは、規制基準である1リットルあたり6万ベクレルの40分の1であり、さらには、#世界保健機関(WHO)の飲料水基準である1リットルあたり1万ベクレルの7分の1にあたります。
なお、陳情趣旨に記載のある漁業を始めとする農林業などあらゆる産業に対する風評被害について懸念されていることは、とてもよく理解できます。
これについて、国は、ALPS処理水の処分に伴う当面の対策として、一つとして、風評を生じさせないための仕組みづくり。もう一つとして、風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくりを構築するとしています。
基本方針の発表から放出までの約2年間を最大限活用し、海洋放出に伴う風評への懸念の払拭のため、国を挙げて対策に取り組むとしております。
海洋放出にあたって、地元や漁業関係者の声に耳を傾け、丁寧な説明やしっかりとした対策を続けていくこととした国の方針については、地方議会としてもしっかりとチェックしていくことはもちろん、大切なことは、放射性物質や廃炉作業について、正しく理解し行動することが、復興につながるということです。
以上のことから、本陳情については「不採択」とすべきという委員長報告に、賛成しましたm(__)m

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