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2020/10/17

10/15(木)に放送した 「さとう広典の気になる数字」で、「2020年1月から8月の『新築に関する住宅投資予定額の推計』が、平均して前年比-10%だった問題」について、お話しました。以下のリンクから、ぜひ聴いて下さい。https://www.youtube.com/watch?v=S6WWEabKy7Q

 2020年1月から8月の「新築に関する住宅投資予定額の推計」を見ると、対前年比で、1月が-9.6%、2月が-9.9%、3月は-3%、4月が-10.4%、5月が-12.6%、6月が-12.4%、7月が-13.2%、8月が-9.1%という厳しい状況でした。1月から厳しい状況だった事がわかります。2020年8月の住宅着工戸数を見ると、6万9101です。8月の住宅投資予定額を見ると、1兆1086億円でした。

 この国土交通省の統計調査には、持家、貸家、分譲住宅、分譲マンション、分譲戸建て、そして、企業や官公庁が保有して従業員が済む給与住宅が含まれております。
 統計を見ると、下落がはじまっているのは、昨年の10月に、前年比-3.8%になってから、ずっとマイナスが続いております。
 昨年の11月が、前年比-10.6%、昨年の12月が、前年比-6.9%でした。新型コロナウイルス危機の前に、消費増税によって、住宅投資額が大きく落ち込んでいる事がわかります。

 福山市で建設業の仕事をされている方は、2016年の経済産業省のデータでは、福山市で建設業に携わる方の数は14908人でした。これは、事業所ごとの従業員数を合計したものです。福山商工会議所の調査でも、2020年9月の実績値は、DI調査で-20でした。そして、8割の建設会社が「景気は横ばい」と答えているんです。そして、10月から12月の先行き見通しでも、-26.7という「景気先行きが厳しい」という回答です。

 住宅投資を増やすには、やはり、消費税引き下げが必要です。
5%まで消費税引き下げを行うか、立憲民主党の枝野代表が提唱しているように、思い切って、2年間消費税ゼロを実施する事も有効だと思います。
 住宅と自動車は、業界のすそ野が広いので、雇用人数も多く、景気の牽引役と言われております。消費税の引き下げは、住宅投資と自動車販売を後押しする事につながると言えます。

 経済が厳しい状況が続き、このまま経済が停滞するか回復するかの岐路にありますから、迅速に、国も地方自治体も、補正予算で、思い切った景気対策を実施する必要があります。
日本だけでなく、海外も含め、国内外ともに、需要が減っていますから、こういう時は、国や地方自治体が積極財政を行って、需要を創る必要があります。
 消費税減税に合わせて、橋梁や港湾等、今後必要になってくる社会インフラの更新事業を、前倒しで実施する事が必要です。
 そして、雇用情勢も逼迫しており、厚生労働省が、全国のハローワーク等を通じて、集計した所では、1月から8月31日までに、5万326人にものぼるとの事ですから、離職された方への救済措置を拡充する事が必要ですし、雇用創出を急がなければなりません。

〇FMふくやまで、毎週木曜朝7:50頃から「さとう広典の気になる数字」を放送しています。これからも、皆さんと一緒に、数字を切り口に色々な問題を考えていきます。

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佐藤 広典

佐藤 広典

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肩書・その他 立憲民主党広島県第7区総支部長
党派・会派 立憲民主党

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