今年も残すところ2か月となり、「ふるさと納税」の話題が多く聞かれます。

東京など都市部に共通する課題ですが、町田市でもふるさと納税による税の「流出」は今年は22億円を超え直近3年でも右肩上がりで流出額が増えており、行政サービスの持続性に直結する大きな課題と言えます。

町田市のふるさと納税による流出超過額 
2023年度：17億8,000万円 
2024年度：20億2,000万円 
2025年度：22億6,000万円

今や、公立の教育環境の充実など子どもたちの学びや育ちを支える取り組みへの寄付が可能で、町田の若者や子どもたちの未来を直接応援することができます。

一般的な返礼品ではなく、「まちだを応援したい」という想いを直接、子どもや若者への支援に繋げることができる、使途が選択できる“目的税”のようなふるさと納税です。

こうした仕組みに加え、町田市内には多くの私学（小・中・高・大、専門学校、特別支援学校）や福祉施設が多数あり関係・交流人口はとても多く、私立の教育機関や福祉施設への寄付についても、ふるさと納税を活用できる仕組みは、一つの方策だと思います。

こうした市民参加型の寄付がふるさと納税として拡がることで、行政だけでは届かない課題にも社会全体で取り組むことが可能になると思います。

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