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どう見る?アメリカ大統領選挙!報道に足りていない視点をあさの克彦が解説!

2020/10/28

みなさんこんにちは。
国民民主党埼玉県第4区(新座市・朝霞市・和光市・志木市)総支部長のあさの克彦(@katsuhikoasano)です。

アメリカ大統領選挙の結果がまもなく出るというような状況になっておりますが、皆さんはどのようにお感じになっておりますでしょうか。
テレビの報道を見ていると、どうもトランプさんよりバイデンさんのほうが良いといったような意向が少し透けて見えます。

しかし、私が本当に日本の政治家、或いは日本のメディアが考えなければならないのはそこではないと思います。

ニューズウィークに乗っていた記事によりますと、台湾で「アメリカ大統領選挙でどちらが勝つと思いますか」「どちらが勝つほうが台湾に利益があると思いますか」という世論調査が行われました。

この視点。

日本にはなかなかないのですが、私は非常に大事な視点だと思います。

どちらが勝つほうが自国にメリットが大きのかという考え方

アメリカという超大国の大統領が日本に大きな影響を与えるというのは想像に難しくありません。

今回の場合、トランプ大統領とバイデン候補のどちらが勝つほうがいいのか、共和党の候補と民主党の候補のどちらが勝つほうがいいのか。
様々な視点があると思います。

ちなみに先程書きましたニューズウィークの記事によれば、トランプさんが勝つと予想する人が概ね23%くらいである一方で、トランプさんが勝ったほうが台湾に利益があると考える人は全体の53%で過半数を超えていたということであります。

同時に、「もし中国と台湾が全面戦争に突入した時にアメリカは台湾を支持してくれるか、助けてくれるか」といったような質問においては3割程度しか「そうである」というような回答はなかったようです。

にもかかわらずトランプさんが勝ったほうが台湾に利益があると考える台湾の方が多いという結果が出ておりました。

日本でもし同じ調査が行われてとしたら、多くの国民皆様はどのようにお答えになるでしょうか。

共和党と民主党という視点も大切

先程申し上げたように「共和党」と「民主党」という違いで考えた時、日本が高い経済成長をしている時に様々な要求を突きつけてきたのは概ね民主党であったと記憶しています。
また、ここ数十年を見渡してみても、アメリカが世界に戦争を仕掛けているのは概ね民主党政権のときの方が多いということもあります。

私は共和党か民主党かという視点にたてば、現時点においては共和党の大統領が誕生するほうが日本にとって都合がいいのではないかと考えています。

トランプ候補とバイデン候補。人物は的にはどうなのか

続いて人物に焦点を当ててみますと、両候補とも高齢であり、選挙戦とはいえ、かなり激しい言葉の応酬が繰り広げられていることを考えると、この両名は日本にとっては良い悪いというよりも、自らの政権を維持するるために都合が良いか悪いかだけで日本への対応を判断するだろうと思います。

であるならば、日本がどのような立ち居振る舞いをしていればアメリカにとって価値が高いと思わせることができるのか。
それはやはり、中国との貿易摩擦あるいは、活発化する覇権主義に対して日本がどのような立ち位置でアメリカを巻き込んで行けるのかという視点も大事になってくるはずです。

現政権もインドを含めた東南アジアで同盟・連携を作ろうとしておりますがこれについては私も大きく賛成しております。
やはり中国の覇権主義を封じ込めるためには、マーケットサイズの大きなインドを含めた東南アジアとの連携を深めていくことが大切です。

さらには、5Gなどの高速通信網でアメリカ・EU・日本などで協力していわゆる西側諸国で通信の規格を作り上げていくといったようなことも大事かなと思います。

そういった意味で、日本のメディアも今回のアメリカ大統領選挙は「どちらが勝つのか」ということではなく「どちらが勝ったほうが日本に有利か」という視点に立っていただき、
日米同盟や地位協定についてどちらの候補者がどう考えているのかといったような情報を報道していただくことが大切なんだろうと思います。

日本とアメリカが相互にメリットのある関係を維持するためには

無人偵察機や、無人爆撃機の発達によって地政学的な意味でのアメリカの対中国に対する日本の価値というのは今までのようには行きません。
日米同盟にあぐらをかくのではなく、やはり、東南アジアやオセアニア地域との協力関係を日本が中心となって作り上げることでアメリカも日本を無視できないようなかたちにすることが重要です。

その意味で、こうした大きな選挙がある時にただただ「どっちが勝つんだろう?」とか「情勢はこうだ」とか言うことだけではなく、日本にとってどちらが勝つことに利点があるのかを真剣に考える国であるべきでしょうし、そうした国民が増えるべきでしょうしメディアもそのような報道を心がけるべきではないかと考えます。

日本のメディアは残念ながら自由度が低いと言ったような調査もありますが、私はメディア自身も「日本のためになるような報道をしよう」といった姿勢が少し足りないのではないのかなという印象を受けるところがあります。

こちらの記事をご覧になっている皆さんには、ぜひとも色々な視点で今回のアメリカ大統領選挙を考えてみていただければと思います。

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著者

浅野 克彦

浅野 克彦

選挙 第49回衆議院議員選挙 (2021/10/21)
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肩書・その他 国民民主党 埼玉県第4区総支部長<br />衆議院 埼玉4区 / 新人 / 公認内定者
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