前田強です。

高知の空き家問題については、たびたびマスコミでも取り上げられています。

高知は全国ワースト１位の空き家率で、5年ごとに行われている住宅・土地統計調査では2013年、2018年と年々空き家率が上がっております。

今年2023年に次の調査が実施されますが、さらに空き家率は上昇しているでしょう。

空き家率を改善するためにはいくつか方法があります。そのうちのひとつが解体です。

例えば高知市では、老朽化した住宅を解体するための助成金の制度があります。

（参考：高知市老朽住宅除却事業https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/121183.pdf）

毎年4月位頃に募集が始まりますが、6月くらいには上限に達してしまい、受付が終わります。

高知市の管轄予算では足りないのが現状です。

さらに問題点として、建物を解体して更地にすることで固定資産税が６倍も上がる！？

という状態が続いていました。

これは老朽化した空き家の解体が進まない、大きな要因になっております。

一部自治体では解体したのちの固定資産税減免制度もあります。

住宅は誰も住まない状態になると、1年位で老朽化が進んでしまいます。

老朽化を防ぐ方法として、誰かに貸すという方法もありますが、家賃の問題などでマッチングがうまくいかないこともあります。

人に貸すとなれば、修繕などの負担が増えるリスクもあるので、慎重になる方も多いようです。

また、そもそもなぜ空き家になってしまったのか、という点も考えなければなりません。

仮に住宅公社や行政が空き家対策として税金を投入して、修繕して貸し出します、となった場合に本当に借り手がみつかるのか。利便性などに問題はないのか。

それらを考えずに対処をしても、焼け石に水になってしまうのではないかと思います。

解体して更地にして、行政に無償で寄付したいとなった場合でも、行政側はなかなか受け取らないのが現状です。となると、所有者は固定資産税をずっと納めなければなりません。メンテナンスなどの負担も続きます。

対処療法ではなく、根本的な課題として、

利便性が高い＝価値がある＝空き家にならない

土地の利便性を高めることが大切であり、集積化も必要です。　

国民民主党としても、空き家対策にむけた財源の確保などを盛り込んだ政策を提案していますが、地方と国が連携して、法改正も含めた様々な解決方法を考えていく必要があります。

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【前田強（まえだつよし）】

高知県議会（高知市区）国民民主党の公認候補予定者として活動しております。

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