日米首脳会談などの訪米日程を終え、１４日に帰国した岸田総理大臣が、本日の参議院本会議で報告を行いました。そこで、日本維新の会を代表し、総理への本会議質疑に立ちました。

私が総理へ質問したポイントは以下の８つです。

①　今回の首脳会談で、日米同盟の抑止力・対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力　に軸足を置いた明確なメッセージが発信されたが、これは、日本へも甚大な影響を与える台湾有事が生じかねない、という厳しい安保情勢への危機感によるものなのか？

②　アジア太平洋の平和と安全を構築するには、ヨーロッパにおけるNATOのような多国間安全保障条約を構築するなどの戦争抑止策の検討が必要ではないのか？

③　過度な規制と例外措置が混在する現在の防衛装備移転指針は、５類型などを撤廃し、原則として移転を認めた上で、個別の厳格審査で内閣において判断し、国会で認定するべきではないか？

④　防衛装備移転指針では「戦闘が行われていると判断される国」への提供は禁止されている。国際法違反でロシアから一方的に侵略されるウクライナのように、祖国防衛のためにやむを得ず戦闘している国に輸出できないことは問題ではないか？

⑤　民主主義国家同士がお互いに支援・協力して防衛力を高めることは極めて有益であり、防衛装備品の輸出をオプションの一つとして持つことは、積極的平和主義、現実的平和主義に通ずると考えるがどうか？

⑥　政府の特殊会社である日本たばこ産業㈱（JT）の完全小会社JTインターナショナル（JTI）は、ロシアの外資系企業第１位となる年間４０００億円を超える巨額の税金をロシア政府に納めており、ウクライナから「戦争支援国家」の指定を受けた。JTの筆頭株主で監督権限を有する政府は、ロシアの経済や財政に多大な貢献をするJTの利敵行為を止めさせ、ロシア事業からの撤退あるいは譲渡、事業停止を早急に指導すべきではないか？

⑦　日本が未だに批准していないジェノサイド条約の締結に向けて、外務省、法務省はじめ関係省庁による推進組織を即刻立ち上げるべきではないか？ いつまでに条約を批准する考えなのか？

⑧　憲法改正について、岸田総理自身は今年9月までの自民党総裁の任期中に憲法改正実現を目指すとり返し表明してきたが、実現できなければ「やるやる詐欺」の公約違反となる。９月までに憲法改正が果たせるのか？ 総理、自民党総裁としての憲法改正の目標期限は？ その期限までに自民党としてどのように改正作業を進めていくのか？

「未来に向けたグローバルパートナーシップ」と第する米連邦議会での演説で喝采を浴び、意気揚々と帰国した岸田総理でしたが、今回の答弁にとても合格点を与えることはできません。

私の質疑が早速ニュースになっています。

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