『ＳＴＯＰ受動喫煙新聞』第39号(’22年７月発行)掲載

＝発行･｢公益社団法人 受動喫煙撲滅機構｣＝

https://www.tabaco-manner.jp/

公益社団法人・受動喫煙撲滅機構 理事

参議院議員･前神奈川県知事

｢国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟｣幹事長 兼 事務局長

松沢 成文

５月31日は、世界保健機関(ＷＨＯ)が定めた｢世界禁煙デー｣(World No Tobacco Day)で、６月６日までは｢禁煙週間｣でした。全国の自治体や日本呼吸器学会をはじめとして多くの機関や団体が様々な啓発活動を行い、マスコミでも取り上げられました。

加熱式タバコが急速に普及

最近では電子タバコ、加熱式タバコが盛んに宣伝され、普及が進んでいます。このコラムでも何度か取り上げていますが、両方を一括して電子タバコという人やメディアもあるように、非常に定義がわかりにくいのです。電池式で液体を熱して吸うタバコを本来｢電子タバコ｣と言いますが、ニコチン溶液で吸う電子タバコもあれば、ニコチンが入っていない溶液の電子タバコもあります。

日本は薬機法でニコチン溶液を販売することなどが規制されていますので、タバコの葉っぱを、火で燃やすのではなく電気で熱して吸うタバコが｢加熱式タバコ｣として、煙が少ない･出ないことを売りにして、大手タバコ会社より販売されています。

有害物質は同じ

タバコ会社の宣伝の影響もあり、〝煙が出ない＝安全で健康的〟という誤った認識が広まりつつあり、たいへん由々しき事態です。私も国会で取り上げてきましたが、加熱式タバコは、含有量が多少は少ないとしても、紙巻きタバコと同じ種類の有害物質が発生します。

タバコの特徴というのは、少量の有害物質の曝露(ばくろ)でも、健康へ与える影響が大きい点にありますので、当然、受動喫煙に関しても、有害物質の量が減ったからといって健康リスクが低減するものではありません。

受動喫煙を認めない厚労省

厚労省は、加熱式のタバコについて、｢主流煙に、健康に影響を与えるニコチンや発がん性物質が含まれていることは明らか｣と認めつつも、受動喫煙については、｢現時点の科学的知見では、受動喫煙による将来的な健康影響を予測することは困難な状況だ｣との見解を示しています。

ＷＨＯが、｢電子タバコや加熱式タバコは健康上のリスクを減らすわけではなく、間違いなく有害である｣という報告を発表しているにも係わらず、日本の厚労省の認識は甘いと言わざるを得ません。

害の周知･規制の徹底を

２０１８年７月に成立した健康増進法の改正により、学校･病院等には原則敷地内禁煙(屋内は全面禁煙)が、飲食店･職場等には原則屋内禁煙が義務づけられました。また、全国各地で、受動喫煙防止条例を制定し、屋内での喫煙や歩きタバコを規制する自治体が増えており、加熱式タバコも規制の対象とされているところが多くあります。

しかしながら、当然規制されている加熱式タバコを、〝煙が出ないから大丈夫〟と勘違いしているケース、禁煙の場所で加熱式タバコを吸う例が散見されます。厚労省を始めとして政府･自治体、タバコ会社やマスコミが加熱式タバコの害や危険性をしっかりと周知し、｢望むはずのない｣受動喫煙・健康被害にさらされることの無いよう、今後も取り組みを進めてまいります。

(’22年６月15日記)

筆者がタバコ問題を解説したユーチューブ番組【『タバコウォーズ』受動喫煙防止　最後の決戦！】(’18年３月～４月･全７回)の第４回で加熱式タバコについて説明

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