私は、前回の衆議院選挙で政治資金帳簿の健全化を公約に掲げました。そしてその約束を、昨年6月13日、衆議院に「政治団体における複式簿記の導入に関する法律案」として提出しました。政治資金の会計はいまも、現金主義・単式簿記が基本です。実際にお金が動いた瞬間だけを記録するこの仕組みは、オンライン決済などキャッシュレスが当たり前となった社会の実態から、完全に取り残されています。税理士会や、財務の専門家からも「政治資金だけが、例外扱いされ続けている」という指摘が、繰り返されてきました。
2025年6月13日(金) 「政治団体における複式簿記の導入に関する法律案」（維新）提出のお知らせ ｜ニュース｜活動情報｜日本維新の会

私は国会議員になる前、税理士として、日常的に民間企業の帳簿と向き合ってきました。だからこそ、政治資金の帳簿のあり方そのものに、問題の根があることが分かります。そして、この法案が実現すれば、いわゆる「裏金」と呼ばれてきた政治資金の管理は、根本から変わる。私は、そう確信しています。
企業会計では、発生主義・複式簿記が常識であり、常に財務状況を立体的に把握できる仕組みとなっています。一方で、現行の政治資金収支報告は、年に一度、領収書をかき集めて整理するだけの、いわば「棚卸し的な報告」にとどまっています。また、帳簿と呼ばれているものも、実態としてはお小遣い帳のような記録にすぎません。こうした仕組みでは、政治団体の財務の実態を、タイムリーかつ正確に把握することはできません。その結果、翌年への繰越額が、実際の残高とかけ離れている政治団体が存在しても、不思議ではありません。私は、むしろ少なくないと感じています。
 

私はこれまでも、この問題について、委員会の場を中心に繰り返し訴えてきました。しかし、国会議員や、制度を所管する総務省において、実際に会計実務を担ってきた経験者は、決して多くありません。そのため、現行制度が抱える致命的な欠陥や、複式簿記を導入することの意義が、十分に理解されてきたとは言えないのが現実です。
だから私は、政治資金会計を単式簿記の枠内での創意工夫や運用努力に委ね続けるのではなく、法改正によって、制度そのものを見直し、組み替える必要があると考えました。

政治団体の会計を、一般の企業と同じ土俵に乗せる。正確な帳簿を作れる仕組みを整える。ごまかせない。逃げられない。そうした制度に変えることが、政治資金改革の出発点です。「政治とカネ」の問題は、精神論だけでは解決しません。寄附金不記載も、帳簿の抜け道も、甘い制度がある限り形を変えて繰り返される。だから、制度を変える。個人の裁量や運用解釈に依存しない政治へ、踏み込む。
私は、1年4か月前の衆議院選挙で、この改革をやると言いました。そして、2期目の任期中に、法案として実際に提出しました。ここまでは、事実です。ただし、正直に言えば、まだ道半ばです。法案を「出した」だけでは、自己満足にすぎません。国会で賛成多数により可決されて、初めて政治は動く。だから次は、この法案を成立させる。政治資金の透明性を、理念ではなく、制度として根付かせる。そこまでやって、初めて「やった」と言える。
「言ったらやるのが維新でしょ！」。次は、法案を成立させ、制度として動かすところまでやり切ります。池下卓は、この姿勢を、これからも貫いていきます。