本日、衆議院は解散され、総選挙に向かうことになりました。

その解散に合わせたまさに本日、日本新聞協会からの申し出を受け、面談に応じました。

選挙を目前にしたこのタイミングで、なぜあえてこの問題を取り上げるのか。

それは、この問題が選挙の有利不利や、私個人の名誉の問題では決してないからです。

■発端は、昨年夏の前代未聞の大誤報

発端は、昨年夏に読売新聞が、私・衆議院議員 池下卓に対して行った、前代未聞の大誤報事件でした。

しかし、私がここまで問題提起を続けている理由は、

「公人である自分が被害を受けたから」ではありません。

本当に守らなければならないのは、声を上げることすら難しい、普通の国民の皆様です。

■日本新聞協会への申し入れと「ゼロ回答」

私はこれまで、日本新聞協会に対し、次の3点を正式に申し入れてきました。

① 読売新聞に対する誤報の検証と新聞社への勧告

② 誤報に関するガイドラインの策定

③ 第三者検証機関の設置

しかし、協会からの回答は、

「言論の自由・報道の自由への影響を踏まえ、いずれの要請にも応じられない」

という、事実上のゼロ回答でした。

本日の面談においても、その基本姿勢は変わっていません。

■選挙期間中の誹謗中傷に対する暫定的な歯止め

一方で、誤報や不正確な情報が、選挙期間中に誹謗中傷として拡散することは、

民主主義そのものを歪めかねない深刻な問題です。

そのため私は、

読売新聞社と、選挙期間中における誹謗中傷への対応について、法的措置を含む暫定的な覚書を締結しました。

これは、言論や報道を萎縮させるためのものではありません。

誤った情報による被害が、これ以上拡大しないよう、最低限の歯止めをかけるための措置です。

■「言論の自由」と「無責任」は違う

私は、言論の自由・報道の自由を否定する立場ではありません。

むしろ、それを守らなければ民主主義は成り立たないと考えています。

しかし、自由には必ず責任が伴います。

誤報について十分な検証がなされないまま、

「取材源の秘匿」を理由に説明が尽くされず、

その間にも、誤った情報がインターネットやSNSで拡散し続けている。

これは、公人に限らず、

一般の国民であれば、人生そのものを壊しかねない深刻な問題です。

■紙の時代は終わった。誤報は瞬時に拡散する

今や新聞記事は、紙だけで完結しません。

Web版、SNS、二次・三次利用によって、誤報は瞬時に全国、そして世界に広がります。

一度貼られたレッテルは、訂正記事が出ても消えない。検索結果にも、記憶にも、残り続ける。

この現実に、制度が追いついていない。

■ペンは人を救う。しかし、人を壊すこともある

あえて、強い言葉で言います。

ペンは人を救う力を持っています。

しかし同時に、

ペンは人を社会的に壊すこともあり得る。

誤報によって、名誉が傷つき、家族が苦しみ、

地域社会から孤立し、仕事や人生を奪われる

そんな国民を、これ以上生み出してはなりません。

■私は次の国会で、この問題を議論します

今回の新聞協会の回答は、確かに受け取りました。

しかし、これで「終わり」ではありません。

もし、皆さんの信任を得て、国政の場に戻ることができるのなら、

私は次の国会において、誤報による人権侵害をどう防ぐのか

第三者性と透明性をどう確保するのか

Web時代にふさわしい責任のあり方とは何か

これらの課題を、正面から議論していきます。

それは、私自身のためではありません。

普通の国民の皆様の人権を守るためです。

言論の自由を守るためにこそ、

誤報に対する検証と救済の仕組みが必要です。

私は、強い決意を持って、

この課題に向き合い続けます。