6434人もの尊い命が失われた阪神・淡路大震災から、31年を迎えました。
平成7年1月17日午前5時46分。この時刻は、日本社会にとって、そして防災のあり方を根本から問い直す契機となった瞬間です。

当時、私は大学1年生でした。突然奪われた日常、繰り返し映し出された被災地の映像は、今も脳裏に深く刻まれています。あの日の衝撃と悲しみは、決して風化させてはならないものだと感じています。

その後も、日本は幾度となく大きな自然災害に直面してきました。
平成23年、私が統一地方選挙に初めて挑戦した年には、東日本大震災が発生しました。日々の活動のさなかに起きた未曽有の災害を前に、公の役割とは何か、国や自治体は何を備えておくべきかを強く考えさせられました。

地元では大阪北部地震を経験し、生活のすぐそばに災害のリスクがあることを実感しました。また、熊本地震の際には被災地に赴き、ボランティアとして現場に立ちました。被災された方々の声や、復旧・復興に向けて懸命に前を向く姿は、今も私の原点の一つです。

こうした経験を重ねる中で、改めて感じるのは、大災害時に国全体の機能を止めない備えの重要性です。首都・東京が甚大な被害を受けた場合でも、行政・経済・情報の中枢機能を維持し、迅速な指揮と支援を行える体制が不可欠です。そのためにも、東京を補完するバックアップ機能としての「副首都」を平時から整備しておく必要があります。

災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。だからこそ、過去の教訓を忘れず、防災・減災、そして国の危機管理体制の強化に、不断に取り組んでいかなければなりません。

改めて、これまでの震災で犠牲となられたすべての方々に、心より哀悼の意を表します。
そして、被災された皆さまに寄り添いながら、安全で強靱な国づくりに全力を尽くしてまいります。

写真は平成30年6月から7月、大阪北部地震と大豪雨による被害現場にて（当時・大阪府議会議員）。