昨日、吉村知事と横山市長によるW出直し選挙の表明がありました。今回の判断については、維新内部からさえも「なぜ今なのか」「辞職してまで行う必要があるのか」といった疑問の声が上がっており、民主的なプロセスを経るために辞職するという主張の妥当性についても、党内で様々な見方が存在していると受け止めています。いずれにしても、このタイミングでの判断は今後多方面で議論を呼ぶことになると感じています。

その一方で、吉村代表・横山副代表が、こうした批判が起こることを十分に予想したうえで、あえてこの時期に判断を示す必要があると考えた背景については、一定の理解ができる部分もあります。というのも、私自身が国会議員となり東京で生活する時間が増えるにつれ、東京一極集中の光と影を日々強く実感するようになったからです。

東京では、霞が関や永田町に政策判断に必要な情報が集まり、意思決定のスピードや情報量が非常に大きい一方、その構造の中では大阪で見てきた現場の課題や提案が必ずしも十分に反映されないケースがあると感じるようになりました。地方が取り組み、工夫したとしても、それが地域の成長へ直結しにくい制度上の制約が存在しているという課題を痛感しています。

また、地方交付税によって行政サービスが全国で均一化される反面、自立的に成長するインセンティブが働きにくいという制度的問題もあります。努力して税収を増やしても調整され、逆に努力しなくても一定の交付金が入るという仕組みは、地域独自の成長戦略を進めるうえで障壁となる場合があります。

こうした現状を踏まえると、今後の大阪・関西が持続的な成長を図るためには、地域自身が主体的に判断し、地域の強みを活かしながら未来を切り開いていくための制度設計をどのように進めていくかが重要になります。だからこそ、大阪・関西万博が成功した今まさに、大阪がこの構造をどの方向に変えていくのかが問われているのだと思います。国際競争の最前線で戦うためには、自らの判断で未来を切り開き、地域が持つ潜在力を最大限に発揮するための環境整備が求められ、その意味では「今」この時が大きな転換点であるのではないでしょうか。

ですので、都構想や副首都大阪の議論も、こうした文脈のなかで整理されるべきテーマであると考えています。これは特定の案への賛否を促すものではなく、日本の都市構造や地方の自立性について検討する際の視点として、重要な論点になり得るという意味です。

高槻で生まれ、大阪の街に育ててもらった者の一人として、私は今後こうした議論がどのように展開されていくのかを、しっかりと注視していきたいと考えています。

なお、現時点では公職選挙法上、事前運動と誤解されるおそれのある発言は控える必要があるため、特定の方向性を示すような表現はあえて差し控えております。その点につきましては、どうかご理解いただければ幸いです。