【野党７党で政策活動費の禁止法案を提出】。
先ほど野党７党（れいわ、有志の会の２会派）て除く一部の政党幹部個人に支払われていた不透明な政策活動費の支出を禁止する議員提案の法案を提出してきました。自民党では５年間に約50億円もの巨額な不明瞭な支出の温床になっていることが問題となっていました。日本維新の会は先の国会会期末にも独自で議員提案をしていた同様の内容になります。自民案も出てくるようですが、外交上の機密やプライバシーの問題を挙げ抜道を作っているものが出されると聞きます。れいわと有志の会が提案者として参加していませんが、この国会で行われる「政治改革特別委員会」の採決に賛成となれば、不透明な支出の温床の一つを防げることになります。
維新の会が提案してきた「旧文通費」問題の使途の公開や残金の国庫返納はもちろんですが、この後に立ちはだかるのは「企業団体献金」をいかに廃止していくか、国会議論を通じて国民の皆様に事実を明らかにし廃止に向けた取り組みを進めていきます。