2024/12/1
現在の政治資金規正法に基づく原則ルールでは、クレジットカードで支払った場合、1つの支出が「カード利用時点」と「引き落とし時点」の両方で記録されることになっています。その結果、実際の支出総額が1,000万円だったとしても、報告書上では支出が倍の2,000万円と記録されることになります。
たとえば、政治団体が選挙活動のためにクレジットカードを利用して交通費や備品費を支払った場合、その時点で「支出」として記録されますが、後日クレジットカードから引き落とされた際にも再び「支出」として計上されるのです。この現状は、報告書を詳細に読み込めば理解できるものの、多くの国民にとっては非常に分かりにくい構造になっています。
このような二重計上の問題は、現行法の帳簿と収支報告書の形式に起因しています。特に次のような問題点が挙げられます。
この問題を解消するためには、帳簿と記録方式を抜本的に見直す必要があります。具体的には次の改善策が考えられます。
現行法の帳簿と報告方式は、法律上の要件を満たしている一方で、国民にとっての分かりやすさや透明性には課題が残っています。クレジットカード支払いの「二重計上」問題は、帳簿の形式と記録方式を見直すことで解決可能です。繰り返しになりますが、複式簿記と発生主義を取り入れることで、次のようなメリットが期待できます。
政治資金の透明性を高め、国民の信頼を取り戻すためには、法律改正を含む抜本的な改革が求められます。政治団体の活動が健全であることを示し、国民に対してその信頼性をアピールするためにも、時代に即した仕組みの導入が急務であると考えます。
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イケシタ タク/49歳/男
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