2月1日(木)朝刊各紙
二之湯真士候補報道振り

【京都】

＜20面＞
2.4京都市長選 国政の「弱点」絡め批判激化 推薦・支援政党や各候補 終盤迎え 
■共産は「政治とカネ」で攻勢

■自公「共産は独裁的」と反撃

■キックバックも違法性否定
　元自民府議の二之湯真士候補（４４）は政党の支援を受けていないが、自民在籍時に政治資金パーティーの販売ノルマを超えた分のキックバック（環流）を受けたことがある。
昨年１２月の京都新聞社主催の立候補予定者討論会で指摘された際には、政治資金収支報告書に記載しているとして違法性を否定した。
　また、選対顧問を務める元国家公安委員長の父智氏は、かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントの実行委員長を務め、二之湯候補も別のイベントに出席した。動画投稿サイトのライブ配信でも関連の質問が寄せられ、二之湯候補は「選挙の応援を受けたことはない」と説明した。
選対は「マイナス面も含めてきちんと質問に答えることが信頼につながる」と話す。

■「自主投票」の党に支援動き

【読売】

＜23面＞
争点×主張 京都市長選（中）
若者の人口減 歯止めを
主な候補の主張
二之湯真士氏
▼幼保一元化で第１希望園に全入園
▼学童保育拡充
▼教育現場への専門人材起用
▼空き家の流通・建て替え促進
元府議の二之湯真士氏（44）が子育て世代を呼び込む切り札として打ち出すのは、義務教育の質向上だ。「大学卒業までの学費を抑えることが大切。義務教育の現場に専門人材にも入ってもらい、塾や習い事に依存しない公教育をつくる」と訴えている。

【朝日】

＜25面＞
京都市長選2024 主な候補者アンケート（下）
二之湯真士氏（44）
「オーバーツーリズム」
市民生活を豊かにする観光政策へ転換。引き上げる「宿泊税」、お寺等の協力による「古都税」を全市民の教育・福祉に使う。バス・地下鉄を増便し路面電車を導入し、市営交通市民割引パスを発行する。事業者が観光需要を取り組む支援などで、市民を豊かにする。

「子育て支援」
全員制中学校給食をもっとも早く実現するために、休校している小学校の施設の利用、自校方式、親子方式、センターの複数分散などを含めてもっと早く実施できる方法を検討すべきだ。

「防災」
支援がすぐに届かないことを想定し、水・食料・毛布・簡易トイレなど必ず必要になる物資を十分に備蓄すること、陸路が遮断されることも想定し空路からの状況把握、支援部隊や物資の搬送体制についても、あらかじめ関係機関などとの協力も含めて体制を整えるべきだ。

【毎日】

＜19面＞
2024京都市長選 主な候補者アンケート（中）
二之湯真士氏
（4）文化振興　京都市の文化振興について、現状認識と重点を置く政策は？
　文化庁と連携して「文化と経済の好循環」を実現し、文化・芸術人材の定着を図ることが肝要。そのためには、普段から、大切な歴史・文化資源の集積と都市近郊の貴重な自然を活かした豊かな市民生活が望まれる。市民が優先して文化芸術に触れる機会を多く提供することも大切な点である。

（5）産業振興　京都市の産業振興と、所得向上について、現状認識と重点を置く政策は？
　構造転換の遅れ、人手不足、事業継承などに向き合い、「国際ブランド」「大学の集積」を活かして、強い経済・賃上げを京都からモットーに、従業員の所得向上を図る。ごまかしのない市民に寄り添う勇気と希望を与える政治を中心に、京都市の産業振興を図っていくことが肝要と考える。

（6）福祉政策　京都市の高齢者らの福祉について、現状認識と重点を置く政策は？
　2025年には団塊世代の全てが75歳以上になる超高齢化社会になるとのこと。健康長寿こそ皆の願い。在宅介護・医療の時代を見据えて、安心とぬくもりの地域社会を実現する必要がある。地域包括ケアシステムの更なる充実、高齢者を雇用する事業者を支援する、健康長寿のための介護予防の拠点・居場所づくり等々、地域密着型の生活支援サービスをする事業者を育成することも含め、超高齢化社会を健康長寿で明るい社会を目指す。

【産経】

＜24面＞
京都市長選2024 主要候補者アンケート③財政難、どう取り組む
二之湯真士氏（44）無新
市民サービスを削減せず、ムダな支出をカットすることが基本となる。具体的には、本来なら都道府県の業務である特別支援学校などを府に移管したり、少子化と私学の経営難を踏まえ、市立学校を整理したり、学校跡地を公園・グラウンド・体育館などに多活用するなど、市民サービスを削減しないで支出をカットする方向付けが肝要である。