2025年日本国際博覧会協会(万博協会)の副会長(理事)である大阪府の吉村洋文知事が万博に関する講演を行っている際に

「今批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って。入れさせてくれ見たいって言ってもモーニングショーは禁止、玉川徹は禁止って言ったろうかなって」

といういわゆる出禁発言を行ったことが波紋を呼んでいます。

本件について

「発言が言論統制にあたらないかという批判の声もある」

との記者からの質問に対し

「政治家として政治的な意見を言った」

「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが権限がない」

と釈明されています。

しかしながら、協会の理事会運営規程を見ると

「理事会は、すべての理事をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定する」

と記載されています。

要するに運営に関する事項は主催者が裁量で決定することができ、主催者と入場者との関係は契約自由の原則によって規律されることとなるため、公序良俗や法令等に違反しない限り、出入り禁止の要件を議決することは可能です。

即ちセキュリティなどの観点も含めて吉村副会長など理事は万博イベントに関して特定の人やメディアの出入りを禁止する提案を行い、決議することは理論上できる権限を有しており、政府参考人の経済産業省 大臣官房商務・サービス審議官からも「提案を行うことは可能でございます。」との答弁を得ています。

また、コンプライアンス規程を見ますと(役員及び職員の責務)が記載されている第3条には博覧会を成功させるためのコンプライアンスの重要性などが記載されています。

その中には、「公序良俗に違反する行為」、「いじめを含むハラスメント」、「各種差別行為」を行ってはならないとされており、今回の出禁発言はコンプライアンス規程違反などの問題が生じる可能性があると考えております。

私は、政務で行った万博の発言だから協会の役員としては何の問題もないなどという都合の良すぎる言い訳は通らないと思います。

世界80億人がアイデアを交換し、未来社会を「共創」というコンセプトを掲げた万博の協会副会長である吉村知事が特定のメディアや人を出禁にするという発言は冗談の域を超えており、控えめに言っても相当驕り高ぶった発言です。

万博特措法では、経済産業大臣は博覧会協会に対して業務の監督上必要な命令をすることができると定められていますので、撤回・謝罪をして頂くことに加え、特定のメディアや人物が不当に出入りが禁じられることがないように政府として適切な指導を行って頂くことを引き続き要請して参ります。

◆衆議院インターネット審議中継

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55089&media_type=

◆「出禁」実は可能 吉村洋文氏どう釈明　橋下徹氏も「今回はマズい」 - フジテレビ

https://www.fnn.jp/articles/-/681067

衆議院議員

中谷一馬