AIなどに関する総理・官房長官等との質疑に関しまして、非常に反響が大きく、嬉しい限りですが、二次情報・三次情報の断片的な情報を誤解して事実とは異なるお問い合わせを頂くことも多くありましたので、こちらに私の取得している一次情報として議事速報全文(未定稿)を掲載させて頂きます。ご興味関心のある方は、よかったらご高覧ください。

◆令和5年3月29日(水) 衆議院内閣委員会 中谷一馬質疑 議事速報全文(未定稿)

https://docs.google.com/document/d/18g4CrZZj7DJz7CkDnI5vs2L19UoYkLhfNEhTglbbpks/edit?usp=sharing

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【令和5年3月29日(水)　衆議院内閣委員会　議事速報(未定稿)】

〇大西委員長

次に、中谷一馬君。

〇中谷一馬委員

立憲民主党の中谷一馬です。岸田総理、本日はよろしくお願いします。

私からは、まず初めに、本法案に関してAIが岸田総理に問うべきと考えている質問について伺います。

話題の生成AIであるチャットGPTにこんなことを聞きました。あなたが日本の衆議院議員だとしたら、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して岸田文雄総理大臣へ国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと問うたところ、こちらのような、一例として、パネルのような返答がありました。

この質問自体は二十秒ほどであっという間に生成されましたが、同じことを繰り返し聞くと違う内容の返答がありまして、答えとしては誤っている内容もありましたが、幅のある回答が生成され、いよいよAIもこのレベルまで来たかという所感を持ちました。

そして、この度、関係各所に調査を依頼したところ、AIが生成した質問を国会で行い、総理が答弁した事例は確認されておらず、日本の憲政史上初めてということになるかと思いますので、本改正法案について抜粋した一問をそのまま読み上げ、質問をさせていただきます。

改正法案に関して、地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか、そして改正法案に対する関係者の反応について教えてください。

〇岸田文雄内閣総理大臣

新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等から、意見聴取も含め、熱心な議論をいただき、対策の検証を十分に行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを取りまとめていただきました。

その際に、全国知事会、全国市長会等の地方団体や、日本医師会、日本看護協会、日本病院会等の医療関係団体とも意見交換が行われており、今回の法改正は、最前線で感染症対応に当たられた地方自治体や医療現場の声を反映して整理された課題等を踏まえて立案されたものであると考えております。

そして、この法案に対する反応については、全国知事会とは、後藤大臣の下、日頃から定期的に意見交換を実施していると承知をしており、例えば、政府対策本部長による指揮権発動される場面及び要件を明確化すること等の意見、要望をいただいているところ、今回の法案は、いただいた意見、要望に十分応えている改正になっていると認識をしております。

〇中谷一馬委員

AIが生成した質問に対して、総理に答弁をいただきました。将来、AIに関する日本の歩みが歴史として語られるときには、もしかしたらこの国会での答弁が引用される時代が来るかもしれません。

関連してもう一問伺いますが、先ほどの質問について、チャットGPTに、あなたが日本の総理大臣だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、パネルのような返答がありました。

私的には、私は、総理の答弁よりも、もしかしたら誠実でピントが合っているんじゃないかなということを思ったんですが、答弁された総理から見て、御自身の答弁と進化した生成AIの答弁を比較して、どのような所感を持たれましたか。教えてください。

◯岸田文雄内閣総理大臣

今さっと見ただけですので、十分理解しているかどうか定かではありませんが、少なくとも、ぱっと見た場合に、先ほど私が申し上げた答弁、地方自治体、医療現場の関係者から多くの意見や提言が寄せられていますというチャットGPTからの回答の部分についても、より具体的に、全国知事会、市長会を始め具体的な関係者の名前を挙げているという点において、より実態を反映した答弁をさせていただいたのではないかと感じてはおります。

〇中谷一馬委員

ありがとうございます。

岸田総理、私は今のはすごくいい答弁だったなと思っていて、というのも、やはりそれだけまだ学習が足りていないんだと思うんですね、このAIが。

それで、実は三問目の提案につながっていくんですが、私は、この生成AIを活用すれば、立法府や行政府の生産性や透明性を著しく向上させられる可能性があるということを思っています。

というのも、例えば、弁護士がウェブ上で無料相談に応じるみんなの法律相談を運営する弁護士ドットコムが、チャットGPTを使った新たな無料法律相談サービスを今春始める方針を明らかにしています。これまでに蓄積をした百万件以上の法律相談のやり取りをAIに学ばせ、法律的な見地から正しいコメントをする相談専用の対話型AIをリリースする計画ですが、この方法は、日本の立法府、行政府でも同様のサービスをリリースすることができます。

機密情報を除く、公開されている立法府、行政府双方の議事録や資料をAIに読み込ませ、正しい見地からコメントを生成できる対話型AIをリリースすることができたならば、立法府、行政府に携わる者の生産性を飛躍的に向上させるのみならず、国民にとっても、立法府、行政府で行われてきたことが分かりやすくなり、透明性、公正性が格段に高まります。

そこで、行政府の長であり、立法府の与党総裁である岸田総理に伺いますが、立法府、行政府の公開されている情報を学習させた対話型AIの開発を進め、デジタル民主主義を進化させる考えはありませんか。教えてください。

〇岸田文雄内閣総理大臣

近年、AI開発の世界では、多種かつ多量のデータを用いた大規模な学習を行う手法が確立され、御指摘のチャットGPTのような生成AIに著しい進化が起きている、こうした話を聞いております。

こうした生成AIでは、一定の誤り情報が含まれ得るなどの課題はあるものの、あたかも人間のような自然な対話のほか、言葉による指示を通じたプログラミングなどの作業支援も可能である、こうした点は大きな可能性を有しているとも承知をしています。そして、生成AIを適切に使用することにより、今後は、行政に関わる職員がより多くの情報を効率的に利用する、あるいは高度な情報処理を行うことができるようになるといった可能性があるとも認識をしています。

ただ一方で、行政においてセキュリティーを確保した上で生成AIを活用するに当たっては、費用面やデータの取扱い、また、AIを政府自身が独自に開発することが適当かどうかなどについて整理すべき点もあることから、その活用の進め方については、今後検討を進めてまいりたいと考えます。

〇中谷一馬委員

御答弁をいただきました。

公開されている情報であれば、そもそもチャットGPTのような外部サービスを使って安価にこうした対話型AIを作ることもできると思いますし、仮に政府自身が大規模な言語モデルを自ら開発したとしても、これは数百億円程度でできますから、その費用は、これから来るAI革命時代にとっては、私は、その波に乗っていくということを考えれば安価な投資だと思いますので、是非、自前のAIを開発することも含めて御検討をいただきたいということを思っております。

それでは、次に、今国会での諸課題について総理はどのように考えているかということを伺いたいと思うんですが、今国会では現在六十二本の閣法が審議されており、十四本が衆議院を通過し、四十八本が審議中、未付託となっています。

そうした中、報道等では、岸田政権の支持率が回復をして、岸田総理も自信を深めていることから、早期に衆議院を解散しようという自己都合の解散論がささやかれていると報じられています。その点、先ほど青柳委員からも質問させていただきましたが、明確に否定されておりません。

その中で、総理、あなたは、総裁選で掲げられていた令和版所得倍増も子供関連予算も、まだまだ倍増の実現はなされておりません。そうした中で、防衛増税の負担だけ押しつけての解散、こういったものは国民の理解が到底得られるとは思えません。その中で、もし仮にそんな暴挙が行われたならば、もちろん私たち野党は、きっちりと政権を交代させていただき、真に国民のための政治をやっていく覚悟を持っております。

総理、確認をさせていただきたいと思いますが、あなたは今、衆議院の解散を考えていますか、いませんか。イエスかノーかで明確にお答えください。

◯岸田文雄内閣総理大臣

まず、イエスかノーかということですが、今、衆議院の解散、考えておりません。

おっしゃるように、今、防衛力の強化ですとかエネルギー政策の転換ですとか、あるいは子供、子育て政策ですとか、先送りできない課題、これにしっかりと向き合い、そして今、国会で議論が行われておりますので、説明責任を果たしていく、これに尽きると思っております。こうした政策にしっかり取り組んでいく。

衆議院の解散権は総理の専権事項でありますが、まずは今、こうした政策に取り組むことが第一であると考えております。

〇中谷一馬委員

是非、総裁選でお約束した政策というものを、国民が期待しているものをしっかりと実現をしていただきたいと思います。

その中で、特措法の関連でも、統括庁の話、これも先ほど青柳さんから少し触れさせていただいたんですけれども、この度創設される内閣感染症危機管理統括庁は、総理が総裁選当時に創設するとしていた健康危機管理庁とは異なるように感じますが、感染症のみではなく健康危機全般に対応する健康危機管理庁の創設は諦められたんでしょうか。教えてください。

〇岸田文雄内閣総理大臣

御指摘の総裁選挙において訴えさせていただきました健康危機管理庁は、公衆衛生全般に対する対策ということで訴えさせていただいたものではありますが、当時、総裁選挙が行われた時期から考えましても、広く公衆衛生といいましても、やはり感染症対策、これが念頭にあったということは間違いありません。

ですから、今回、内閣感染症危機管理統括庁、これは、訴えておりました健康危機管理庁、健康に対して訴えた私の組織をより具体化したものであると認識をしております。

〇中谷一馬委員

やはりスモールになっているんですよね。おっしゃられていたのは、もっと大規模な、オールハザード型の一元組織だったんじゃないかなということを思っていたわけなんですけれども、感染症のみでやっていくということであり、なおかつ、今回、これも青柳さんからも指摘もありましたけれども、庁という名前がついているんですけれども、レベル的には局だったり室レベルの組織ですよね。

そういったものを踏まえたときに、私たちも、省直轄の司令塔機能を支える機関の必要性、これは理解をするんですけれども、本来は、バイオテロだったり災害全般など、オールハザード型の組織が必要だと思いますが、総理はその辺、どのように考えられておられますか。

〇岸田文雄内閣総理大臣

まず、感染症に係る危機管理については、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることを踏まえて、今回、法改正において、感染症危機管理に特化した組織をつくる、このようにしています。

そして、御指摘のようなバイオテロや災害等の危機が発生した場合の指揮、司令塔機能については、内閣総理大臣の下、内閣危機管理監を始め内閣官房等が中心となって、省庁横断的な取組を行う体制を整えている、こうしたことであります。危機発生時においての事象の様相あるいは推移に応じて対応できるように、統括庁、内閣危機管理監やその他の機関が連携し、迅速かつ的確に対応してまいりたいと思います。

要は、バイオテロ、災害、複合的な危機に対しては、今申し上げた体制で臨む。そして、感染症については、より医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であるということを踏まえて、今御審議いただいている体制を用意したこうしたことであります。

〇中谷一馬委員

私は、その体制では危機管理に対応し切れるかどうかというのはいささか不安でありますので、更にブラッシュアップの提言を続けてまいりたいと思います。

ありがとうございました。

(中谷一馬委員　午前中質疑終了)

午後一時開議

〇大西委員長

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。中谷一馬君。

〇中谷一馬委員

立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。

私からは、午前に続きまして、AIについて伺っていきたいと思っています。

まず冒頭、高市大臣に、チャットGPTの社会に与える影響、それをどのように政府として考えられているか、質問をさせていただきたいと思います。

当たり前のことなんですけれども、とあるテクノロジーにおそれを持ったとしても、排除しようとしたとしても、テクノロジーの進化は止められませんから、やはり、時代の潮流を考えて、どのように進化を共にしていくのか、避けたりとか排除したりというよりも、どう健全に発展をさせて、人類がそれを活用していくのか、そうしたことを考えていくということが求められている、そして、その上で、その恩恵が必ずありますから、公正公平にそれをどう分配するのか、そういった知恵が求められる、そうした時代になってきたのかなということを思っているわけなんです。

そうした中で、チャットGPT、リリースからたった三か月で、一億五千万人の方がもうアクティブユーザーで使っているということが推計をされておりまして、これは、今まで、どんなアプリよりも速い速度で一億五千万人を達成をしているということが言われておりまして、その中で、データブリックスのCEOが、このチャットGPTの登場に対して、まるでゴールドラッシュということを表現をしています。

多くの経営者が生成AIをどう生かすか、模索を始められておりまして、その中で、チャットGPTのような機能がもう事業に組み込まれているだけで、そういったAIが入っているだけで企業価値が上がる、ベンチャーキャピタリストがコメントを出しているような状況でして、こういった状況を見たときに、日本でもまさにその活用が求められていくということになってくるんです。

今、生成AIの世界市場が年平均三五%のペースで増えていっておりまして、二〇三〇年には十四兆円市場になるということが見込まれている中、アクセンチュアで試算をされていて、日本でAIもし本格的に活用されたら成長率がどうなるか、〇・八%から二・七%まで引き上げられるという試算が出ておりまして、私たちとしても、仕事のやり方だったりとか、既存のビジネスモデルを一気に変えるだろう、このAIの勃興について向き合っていかなければならないということを思っているんですが、高市大臣から見て、このチャットGPTのような生成AIが社会にまずどのような影響を与えると推察をしていて、その対策をどう講じていきたいと思っているか、教えてください。

〇高市早苗国務大臣

おおむね委員と同じ問題意識だと思っております。

チャットGPTにつきましては、一定の誤り情報が含まれるなどの課題はまだありますけれども、あたかも人間のような対話ができるということのほかに、言葉による指示でプログラミングなどの作業支援も可能となります。チャットGPTのようなAIというのは、業務の効率化、それから生産性の向上、そのほか、十分なスキルを持たない方でもデジタルツールを使いこなせるようになるというようなことなど、様々な可能性に結びつくと認識しています。

今後は、チャットGPTのようなAIが社会の様々な領域で使用されると言われておりまして、その影響は非常に大きい、そしてまた、これをうまく活用して成長につなげていかなければならないと考えます。

〇中谷(一)委員

是非、活用して成長につなげていただきたいということを思っているんですが、その中で、松野長官に伺わせていただきたいんですが、立法府や行政府の中でこれがどう使われていくかということを、先ほど、午前中の質疑の中で総理と質疑をさせていただきました。

官房長官にも実は準備をさせていただきまして、チャットGPTに、あなたが日本の衆議院議員だとしたら、松野博一官房長官に国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと尋ねたところ、一例として、パネルのような、配布資料の返答がありました。

その中で、社会保障制度、生活を支えるための具体的な政策や支援策に関するテーマをピックアップをして、チャットGPTに、あなたが日本の官房長官だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、もう一枚の資料のような返答がありました。

それで、私的には、これはいかにも官僚の原稿にありそうな政府答弁のニュアンスをうまく表現しているように感じましたが、官房長官から見て、今御自身が御用意してくださっている答弁原稿と進化した生成AIの答弁原稿を比較をして、まずどのような所感を持たれたか、教えてください。

〇松野博一官房長官

中谷先生にお答えをさせていただきます。

御指摘のチャットGPTで作成した答弁に関しましては、今拝見をしたばかりでございますので、内容に関してコメントすることは差し控えたいと思いますが、自然な日本語になっていますし、様々な可能性がある技術であると感じております。

〇中谷一馬委員

また後ほどでもいいので御高覧をいただければと思いますが、日本語自体は非常にきれいにというか出ていて、やはりある程度の情報が蓄積されているからこういう文章になるんだろうということを思っています。

その中で、立法府、行政府のみならず、生成AIの進化は社会のあらゆる環境を大きく変えると思います。今後も進化するAIに対して私たち人類がどのように向き合って関わっていくのか、AIをどのように活用していくのか、そういったことが必要になると思っていますので、今日は、幾つかの分野に関する懸念について質問、提言をさせていただきたいと思います。

まず、生成AI及びSNSと教育の関わり方について伺わせていただきます。

チャットGPTが登場して、教育機関の対応も様々であります。学生がチャットGPTを使ってレポートなどの宿題を作成する可能性があるなど、便利なチャットボットに子供たちが依存し、思考力を奪うとして、規制する動きが出始めました。オーストラリアやフランス、アメリカの一部地域では、学校での利用を禁止した事例があります。その一方で、アメリカのその他の地域や韓国、シンガポールなどでは、デジタル教育の新潮流だと捉え、教育現場での活用を進めている事例も散見され、むしろ教育システムの改善に向けた動きも見られます。

私自身は、仮に日本の教育現場でチャットGPTのようなAIの使用を禁止したとしても、AIは今後も大幅に性能を向上し続けるという現実を踏まえれば、あえて遠ざけるのではなく、教育者と生徒がAIをどのように使うべきであるのかということを考えた方が、日本の教育を健全に発展させ、グローバルに対応できる人材の育成につながると思っています。

そこで、伺わせていただきますが、政府は、教育現場のAI活用をむやみに排除するのではなく、学校教育におけるAI活用の在り方を考え、学習の質の向上や業務の効率化に役立てることに対してリードしていくべきだと考えていますが、官房長官、どのようにお考えですか、教えてください。

◯松野博一官房長官

お答えをさせていただきます。

中谷先生から先ほど来御指摘をいただいているとおり、こういった先端の技術というのは、これは政治のありようとは関係なく発展していくものでありますし、こういった技術は、これも先生からお話をいただいたとおり、社会に大きく貢献する分野と、また、そのことによって問題が生じる、懸念材料にもなるという、これは両面を抱えているものであろうかと思います。その問題点というのをしっかり把握しながら、どういった形で社会に有用に活用していけるか、そのことをしっかりと検討してまいりたいと思います。

教育分野等々に関しましては、専門的な各国の事例等もございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきます。

〇森友政府参考人

お答え申し上げます。

AIを活用した様々なサービスが生まれる中で、海外において、先生御指摘の、様々な取扱いや議論があるものと承知をしております。

教育におけます新たな技術の活用に当たりましては、そのメリットとデメリットの両方に留意することが重要であると考えております。

このため、文部科学省におきましては、学習指導要領の中で、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見、解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質能力として情報活用能力を育成することを定めております。あわせて、情報には誤ったものや危険なものがあること、情報を利用する際に他者の権利を侵害しないようにすることを考えさせる学習活動などを通じまして、情報モラルを確実に身につけさせることとしております。

子供たちが自ら学び、自ら考えることは重要でございます。新たな技術の有効性や活用の可能性も検討しつつ、情報活用能力の育成や子供たちの主体性を伸ばす教育に取り組んでまいりたいと考えております。

〇中谷一馬委員

是非、AIを活用した教育保障の在り方について政府全体で検討していただければと思います。

その上でなんですけれども、例えば歴史問題だったり領土問題、こうした認識に相違のある国が作ったAIだったりSNS、これを活用すると、日本の主張とは反するような内容が表記をされて、判断力が十分でない子供たちに影響を与える懸念があるんじゃないかということを述べる方が一定数いらっしゃいます。

そうした中で、中国政府がチャットGPTについて、アリババなどの中国国内の主要IT企業にサービスを提供しないように指示をしました。これは、西側諸国のデータを学習しているチャットGPTが習近平指導部に対する批判的な回答をしかねないという懸念からこうしたことをされたんじゃないかということが報じられているわけでありますが、旧来型のプロパガンダから、SNSや生成AIの誕生で、無意識、不可視に人々の認知、行動に大きな影響を与える時代になってきました。

このように中国政府がチャットGPTの使用を制限しようとしている状況下において、日本でも、例えば中国が開発した対話型AI、バイドゥのアーニーボット、こうしたものの使用制限を行う可能性などはありますか。官房長官、教えてください。

〇奈須野政府参考人

お答え申し上げます。

AIに関する規制の在り方については、国際的にも様々な議論が行われているところでございます。その利用についても、こうした議論の動向を見極めながら、今議論になっているような利便性とそれからリスク、それと我が国としての事情、こういったことを踏まえてその必要性を判断していきたいと思っています。

こういったことから、今、中国企業が開発したアーニーボットの事例を御紹介いただきましたが、こういった事例を含めて、個別のケースについて、今、利用規制の可能性ということをお答えできるのは早いのかなというふうに思っております。

〇中谷一馬委員

今、奈須野さんの答弁を踏まえると、官房長官、今のところは可能性はないという認識でよろしいですか。

◯松野博一官房長官

先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、お尋ねのような事例も含めて、個別のケースについては規制の可能性をお答えできる段階には至っていないということでございます。

〇中谷一馬委員

今後検討を始められるということで理解をしました。

そうした中でなんですけれども、生成AIと制脳権、この問題についても触れさせていただきたいと思うんです。

政治リスク専門のコンサルティング会社ユーラシア・グループが二〇二三年の十大リスクで生成AIを三位に挙げました。ユーラシア・グループは大混乱生成兵器と題し、AIの技術的な進歩がデマゴーグを生んだり権威主義者に力を与えたりして、ビジネスや市場を混乱させる危険性があることを示しました。

チャットGPTなどの利用によってコンテンツの作成に参入障壁がなくなると、コンテンツ量は指数関数的に増加していき、市民の多くが事実とフィクションを区別できなくなる懸念があります。偽情報が横行し、社会的な連帯や民主主義の基盤である信頼が損なわれる可能性があり、政府としてもこのリスクに対応していかなければなりません。

今まで日本は、違和感のない日本語をAIで生成することが難しかった、そういった背景があったと思います。しかしながら、今後は、英語圏や中国語圏のように、こういったものが比較的簡単に生成ができてしまうという状況になると、穏やかだったような状況が一変をしてきます。

そこで、これは官房長官に通告をしておりますので、伺わせていただきますが、こうした生成AIの進化を受けて認知領域における情報戦の環境にどのような変化が生じ、制脳権にどのような影響を与えると考えているのか、また、それらの対策をどのように講じていく考えであるのか、教えてください。

〇田部井政府参考人

お答えいたします。

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や、IT技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、我が国防衛を全うする観点からは、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことがますます重要となっていると考えられます。特に国際社会におきまして、有事に至る前の段階から、偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦に重点が置かれているものと承知しております。

生成AI技術の悪用によりまして、極めて精巧な文章や画像により偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況でございます。我が国としてもこうした状況を踏まえまして、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能、AIを活用した分析機能の整備を始め、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。

〇中谷一馬委員

官房長官に聞いておりますので、コメントいただけますか。

◯松野博一官房長官

お答えをさせていただきます。

安全保障に関する議論におきましても、今後、情報戦の占める重要性、影響力が増大していくということは、議論があったとおりでありますし、大きな脅威となり得るものでございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきました方向でしっかりと対応してまいりたいと思います。

〇中谷一馬委員

しっかりと対応が必要になると思います。

そうした中で、次に、生成AIと選挙について伺わせていただきたいと思いますが、ケンブリッジ・アナリティカという会社がAIと広告を利用して引き起こした事件が世界中で大きな話題となりました。このケンブリッジ・アナリティカ事件では、個人情報のビッグデータから行動が変容しそうな個人をAIで分析し、特定の者が有利になるような恣意的な情報を与えることで、投票行動を変化させました。アメリカ大統領選挙でのロシア疑惑や、台湾総統選挙での中国介入疑惑と同様に、日本においても、他国の介入を許す疑念が残れば、安全保障上も大きな問題になると考えています。

しかし、こうしたリスクに対して、現在の日本は極めて無防備です。公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法上は、落選運動は選挙運動ではなく、政治活動に含まれ、落選運動のための有料インターネット広告を仮に何億円、何十億円の規模で掲載し、有権者の投票行動を変容させても、公職選挙法上、直ちに規制されることがありません。そして、やってはいけない人の規定もありませんので、他国の方、例えば中国やロシア、北朝鮮の方が日本の選挙期間中に有料インターネット広告を用いて恣意的に落選運動を行ったとしても、それを取り締まる規制がありません。

この状況を踏まえて、官房長官に伺わせていただきますが、国政選挙でいえば、一億二千五百万国民のルールや年間百兆円の予算配分を決める国会を選ぶ選挙の公正性を恣意的にゆがめる行為は、民主主義を根本から覆す危険性があるとともに、国家の安全保障を揺るがすおそれがあると考えますが、官房長官はこうした実態をどのように捉えているのか、官房長官の所見を教えてください。

〇三橋政府参考人

お答えいたします。

民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。

このため、制度として、公職選挙法第二百三十五条に規定する虚偽事項公表罪、刑法第二百三十条に規定する名誉毀損罪など、罰則による対策を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。

他方、落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上、直ちに規制はされておりませんが、これを規制することにつきましては、選挙制度に関わることでございまして、各党会派におきまして御議論いただくべき事柄であると考えております。

〇中谷一馬委員

官房長官のコメント、聞いておりますので、是非教えていただけますか。

◯松野博一官房長官

お答えをさせていただきます。

政府委員の方から答弁をさせていただきましたけれども、民主主義において重要な点は、一つは、表現の自由、また、政治的な活動の自由というのをいかに保障するかということと、もう一つは、有権者の方の立場に立って、その自由意思をどう確保する、公正な制度を維持するかという点であるかと思います。

先生からお話をいただいているような新しい技術がこういった民主主義の根幹の部分に関してどういった影響を与え得るのかということは注視をしていかなければいけないと思いますが、選挙に関することというのは、やはり国会において各党各会派においてまずは御議論をいただくべきものと考えております。

〇中谷一馬委員

私、この質問を、実は、高市さんが総務大臣時代に、三年前ですね、行わせていただいているんですね。でも、残念ながらあれから全く変わっていません。そうした状況の中で、こうした技術が生まれてしまった。より危機感が高まっている状況を踏まえて、普通に考えれば、日本においても、時代の変化を踏まえて適切に対処しなければならない大問題だということを思っています。

そこで、伺わせていただきたいんですけれども、生成AIが進化をし続ける中、諸外国からの落選運動のための有料インターネット広告の規制に関しては、私はしっかりと行った方がいいんじゃないかなと思っているんですが、官房長官、いかがでしょうか。

〇松野博一官房長官

お答えをさせていただきます。

繰り返しになって大変恐縮でございますが、これは民主主義における根幹をなす選挙制度ということに対する事案でございますので、まずは、国会において各党各会派で御議論をいただくべきものと考えております。

〇中谷一馬委員

安全保障上の問題に関しては政府としてもしっかりと検討していただきたいと思いますし、各党各会派の皆様にも、こういった問題があるということを是非御理解をいただき、共に議論を深めさせていただければと思います。

次の質問に入らせていただきます。

次は、ティックトック関係の質問をメインに何わせていただきたいと思っているんですが、まず、ちょっと全体的な話を伺わせていただきたいんですけれども、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、LINE、ティックトックなど、各種SNSを利用していると、機種名、IPアドレス、デバイスID、OSや携帯キャリア、言語メモリー、入っているアプリ、バッテリーレベル、位置情報だったり、アプリ、ファイルの名前、種類、キーストロークのパターンなど、こういった情報が収集されるということがプライバシーポリシーに記載をされているんですけれども、これら比較して、今の五社比較をして、企業側が収集している情報に大きな違いがあるのか、あるとすればどのような違いがあると認識しているのか、これは政府の見解を教えてください。

〇木村政府参考人

お答え申し上げます。

今委員御指摘ありましたSNS等を提供する事業者につきましては、個人情報等の取得に当たりまして、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益、これを保護するため、個人情報保護に関する法律、それから電気通信事業におきます個人情報保護に関するガイドライン、そういったものに基づきまして、本人に対しまして利用目的の通知等を行うこととされています。

一方で、委員御指摘ありました、取得情報の比較についてでございますが、これにつきましては、届出あるいは報告等の対象と現状なっておりませんでして、総務省としても承知しておらず、比較等を行っているところではございません。

なお、総務省におきましては、本年の六月からですが、昨年成立しました改正電気通信事業法、これが施行されることになってございます。それに当たりまして、多くの利用者を有する事業者に対して、利用者に関する情報を適正に取り扱うための規律、これを適用することとしてございます。

総務省としましては、利用者に関する情報が適正に取り扱われるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

〇中谷一馬委員

今後はしっかり比較検討をされた方がいいと思いますので、指摘をさせていただきます。

その上でなんですけれども、今、いろいろなSNSが大体同様の情報を収集しているかなということを私から見ていて思うんですけれども、その中で、ティックトックのことが非常に話題になっているので、これはファクトチェックも含めて伺わせていただきたいんですけれども、今、ティックトック側がアメリカの議会でも様々証言をしていて、中国政府とユーザーデータの共有をしたことはないという話であったりとか、中国政府がデータにアクセスすることもアクセスを強制することもできないということを明言されているんですけれども、日本政府として、ティックトックのデータに中国政府がアクセスしたという情報は得ていますか、それとも政府としてはそうした情報は把握されていませんか。これは通告していますので、官房長官、しっかり答えてください。

〇吉川政府参考人

お答え申し上げます。

御指摘の企業につきましては報道等を通じて様々な指摘がなされていると承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

〇中谷一馬委員

それじゃ、それは情報としては持っている可能性があるということですね。

〇吉川政府参考人

お答え申し上げます。

ただいま申し上げましたように、特定の企業に関することであり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

〇中谷一馬委員

じゃ、もう一問伺わせていただきますが、これは甘利前幹事長が、ティックトックは位置情報を本人の了解なしに中国に送信している仕組みがあるのを見つけましたという情報を紹介されているんですけれども、これは政府も同様の情報を得ていますか、得ていませんか。教えてください。

〇吉川政府参考人

お答え申し上げます。

御指摘の企業につきましては報道等を通じまして様々な指摘がなされているということは承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

〇中谷一馬委員

差し控えていただくという話なんですけれども、わざわざ大臣経験者の方が外に出られてそういう発信をされておられるので、僕たちが確認をしなければならないような状況になっているということなんですけれども、これは私もティックトックに関する様々な情報を収集をさせていただいたんですけれども、うわさのエビデンスとなるような情報が見つけられないんですね。

それで、政府のインテリジェンス能力の知見について伺わせていただきたいと思っているんですけれども、政府としてはこういった情報をそもそも調べているのか調べていないのか、官房長官、教えていただけませんか。

〇吉川政府参考人

お答え申し上げます。

お尋ねの事柄につきまして、御指摘の企業につきましては様々な指摘されていることについては承知しておりますけれども、特定の企業に関することでございます、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

〇中谷一馬委員

違う答弁をしないでほしいんですけれども。特定の企業の話じゃなくて、SNS企業がそういう情報を収集しているかということ、全体総じて、インテリジェンス能力の中で政府が確認しているかということを聞いています。

〇吉川政府参考人

お答え申し上げます。

ただいまの御質問につきましては、事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。

〇中谷一馬委員

非常に、なぜかこの話、逃げられちゃうんですけれども、一応紹介をしておくと、レクの中では、収集していないという話を各省全部受けています。そういう話は聞いていないということを聞いているので質問をしているんですが、政府の中では、多分、このことを公で答えるのがすごく嫌なんだろうなということを今聞いていて思いました。

その中でなんですけれども、日本政府におけるティックトックを始めとしたSNS規制に関する考え方、これも教えていただきたいということを思っているんですけれども、ティックトックに関しては、アメリカやEU、イギリス、カナダなどで、政府端末での利用を禁止しました。一方で、日本では、政府端末で機密情報を取り扱う場合には外部サービスを利用することというのはできないんですけれども、欧米とは異なり、ティックトックだけを対象にして利用を禁止するようなルールはありません。

これは官房長官、しっかり答えていただきたいんですけれども、今後、日本でも、ティックトックのみ対象にして利用を禁止するというようなルールが策定される可能性はありますか。教えてください。

◯松野博一官房長官

お答えをさせていただきます。

政府としての対応は、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。

いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外の動向にも関心を払いながら、状況に応じて適切に対応し、セキュリティーの確保に万全を期していく考えであります。

〇中谷一馬委員

今のところ、それでは、ティックトックのみを規制するということはないという理解でいいですね。外部サービス全体を見て包括的に判断するというお答えですよね。

〇松野博一官房長官

個別具体の状況に応じて適切に対応していくということでございます。

〇中谷一馬委員

その中で、機密情報を取り扱う場合については様々配慮が必要だと思うんですけれども、SNSなどの外部サービスというのは広報の中では禁止をされていない、要するに公開情報ですので。そういった認識を持っているんですけれども。

その中で、様々なリスクを十分に踏まえた上で個別のサービスごとに利用可否の判断を政府としてされるんだと思うんですけれども、要機密情報を取り扱わない日本政府の広報においてティックトックを利用することは特段問題ないと考えていますか、それとも、これは問題があると考えていますか。

〇吉川政府参考人

お答え申し上げます。

政府としての対応は、先ほど申しましたように、リスクが高いと判断されたSNSアプリが利用されることがないことを担保するものでございまして、いずれにしても、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。

政府としては、引き続き海外の情報を関心を払いながら見ていきたいと思いますけれども、いずれにしても、リスクをにらみながら判断をするということになると思います。

広報についても、リスクを踏まえながら考えたい判断をしてまいりたいと思います。

〇中谷一馬委員

ということは、使っちゃ駄目な可能性があるということですか。

〇吉川政府参考人

個別アプリの利用につきましては、要機密情報を使わない場合についても、各省庁において、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めたもののみ使うということになっておりますので、必要と認めたもののみの利用が認められることになっております。

〇中谷一馬委員

じゃ、ツイッターはよくてティックトックが駄目な理由を教えてください。

〇吉川政府参考人

特定の企業に関することでもありまして、また、個別の事柄の性格上、お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各省においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、個別具体の事情に応じて適切に対応することになっております。

〇中谷一馬委員

答えを差し控えるなら政府参考人はわざわざ出てきていただかなくて大丈夫なので、官房長官、教えていただきたいんですけれども、私は、これは今、地方自治体でも、ティックトックというのは、地方創生の枠組みの中で、一千七百万人、日本では使っている人がいますから、やはり見ている人が非常に多いツールだということで、公式アカウントも含めて使われている事例がある。

ただ、使う、使わないの判断は政府があっていいと思うんですけれども、地方自治体はどうしていいかが分からなくなってくると思うんですよね。その中で、少なくとも公開情報の情報配信に対して、個別の企業、特にツイッターとかフェイスブックとかみんな使っていますけれども、ティックトックだけ使っちゃ駄目だということが、なる可能性があるんですか。長官、教えてください。

◯松野博一官房長官

まず、特定の企業を排除するということではございません。先ほど来答弁をさせていただいているとおり、情報管理に関してセキュリティーをしっかり担保していくという観点から、個別具体的に判断をしていくということでございます。

〇中谷一馬委員

教えてほしいんですけれども、今、アメリカ政府がバイトダンスに対して、ティックトックを運営する企業の株式を売却するように指示をしていまして、バイトダンスが売却に応じない場合にはアメリカ国内での一般利用が禁止される可能性があるとのことです。アメリカには約一億一千百万人のティックトックアクティブユーザーがいますので、これは社会的なインパクトが相当ある話だと思います。

日本においても、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計をされて、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトが大きくなると思いますが、このティックトックの利用制限を含めた同様の措置を検討する可能性がありますか。官房長官、最後に教えてください。

◯松野博一官房長官

お答えをさせていただきます。先ほど答弁をさせていただきましたとおり、特定の企業を排除するということではございません。一般的に、特定の企業の製品やサービスの排除ということがありきではなく、SNS等の利用に際しては、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしております。

このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくということでございます。

〇中谷一馬委員

今後も本件についてはファクトチェックとエビデンスの確認を含めて質疑をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

ありがとうございました。

※この議事速報(未定稿)は、審議の参考に供するための未定稿版です。正確な情報は動画をご確認ください。

◆衆議院インターネット中継

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54476&media_type=

＝＝↓質問の意図↓＝＝

なぜ私が総理大臣へAIを使った質問をしたのか

-ドラえもんが実装される時代を想像して-

https://go2senkyo.com/seijika/75109/posts/634907

＝＝↓メディア↓＝＝

◆AI関連

国会で“初” 　ChatGPTで岸田首相に追及 - 日本テレビ

https://news.ntv.co.jp/category/politics/234c59f5250e445e856dfee48087ed3c

“憲政史上初”チャットGPT使った国会質疑　総理は「より実態を反映した答弁」と“勝利宣言” - TBS

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/403545

「AIが岸田首相に国会で聞きたいこと」野党議員が生成させ“初質問”　答弁は岸田首相が“上手”? - FNN

https://www.fnn.jp/articles/-/506244

首相、対話ＡＩ作成の質問に答弁 - ロイター

https://jp.reuters.com/article/idJP2023032901000516

首相、対話AI作成の質問に答弁　内容巡り“自画自賛”も - 共同通信

https://www.47news.jp/9122812.html

国会でチャットGPTが初質問　岸田首相「私の方が…」　AIに対抗心? - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/010/061000c

ChatGPTが国会にも登場、質問案を作成　岸田総理 vs.AI で答弁の比較も　誠実なのはどっち？ - ITmedia

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/29/news170.html

ChatGPT作成の質問、首相が答弁　「憲政史上初」 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28BY00Y3A320C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1680076666

チャットＧＰＴで国会質問　立民議員、首相想定答弁も披露 -時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900902&g=pol

ChatGPTが国会にも登場、質問案を作成　岸田総理 vs.AI で答弁の比較も　誠実なのはどっち？ - ITmedia

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/29/news170.html

ChatGPT作成の質問、首相が答弁　「憲政史上初」 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28BY00Y3A320C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1680076666

チャットＧＰＴで国会質問　立民議員、首相想定答弁も披露 - 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900902&g=pol

松野官房長官、対話AIに舌巻く　「自然な日本語だ」 - 共同通信

https://nordot.app/1013729491419283456

◆衆議院解散

岸田総理「今、解散は考えていない」　先送りできない課題に取り組むことが優先と強調

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/402609?display=1

岸田首相「今、衆院解散は考えていない」…与野党内での早期解散論浮上を踏まえ - 東京新聞

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230329-OYT1T50160/

衆院解散　首相「考えていない」- 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230329/dde/001/010/028000c

岸田首相、早期の衆院解散「考えていない」 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/010/025000c

岸田首相「今、衆院解散は考えていない」…与野党内での早期解散論浮上を踏まえ - 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230329-OYT1T50160/

解散・総選挙「考えていない」　岸田首相、改めて否定 - 日本テレビ

https://news.ntv.co.jp/category/politics/d6716c75fcfd45e595f3d807b1edc43c

岸田首相、早期解散を否定　「政策取り組みが第一」 - 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900298&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

首相「いま解散は考えていない」　衆院内閣委で答弁、目下の政策挙げ - 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASR3Y3HCPR3YUTFK002.html?iref=pc_ss_date_article

岸田首相「解散考えてない」　政策課題の遂行を強調 - 共同通信

https://nordot.app/1013614167357554688

衆院解散、考えていない＝岸田首相 - ロイター

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N361071

岸田首相、早期の解散・総選挙を否定「まずは政策に取り組むことが第一」 - 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230329-OYT1T50224/?from=smtnews

岸田首相は否定も… 消えぬ解散説　野党はけん制「やったらよほどの党利党略」 - 東スポ

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/258573

◆TikTok関連

動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の利用制限の可能性について　松野博一官房長官「状況に応じて適切に対応」- スポーツ報知

https://hochi.news/articles/20230329-OHT1T51142.html?page=1

松野官房長官がＴｉｋＴｏｋ利用制限に言及　米国では全面禁止の流れ - 東スポ

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/258567