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5月27日 法務委員会質問 立法府である国会の使命 法の下の平等 ラブホテル

2020/5/27

 

 

 

「社会の実態や変化に合わなくなった法律は速やかに改廃する」というのが近代法治国家の唯一の立法府である国会の使命なのではないかと思います。

 

法の下の平等の精神に則り、ラブホテルがコロナ禍で、融資、給付、税等の特例が受けられないのは職業差別ではないかという切実なご相談をもとに法務委員会で質問をしました。

 

親の代から約42年間、事業継承している長野県のあるラブホテル経営者の方から、お話しによると、「自分は2011年の改正風営法に従い、風営法上の移行手続きをして、合法的にラブホテルを経営し、誠実に納税の義務も果たしてきたのに、今回のコロナ禍で政府が打ち出している融資、給付、税等の特例を受けることができない。ホテルのスタッフに給料を払うことも、既に引退して高齢者となっている親を養うこともできず、このままではホテルを手放さなければならなくなってしまいます。これは国による職業差別ではないのかという思いに苛まれています。」とのことです。

 

適法な事業経営と納税の義務を果たしているのであれば、すべての業種が差別されることなく、今般のコロナ禍において、平等に救済すべきではないでしょうか?

 

警察庁の答弁では、ラブホテルが今でも性犯罪の温床となっているとの趣旨でしたので、ラブホテルの経営者や、従業員が犯罪を犯しているわけではなく、そのような警察の認識が差別と偏見の原因ではないかと問題提起しました。

 

今やラブホテルは、一部のビジネスホテルとの違いが無くなってきており、一人で利用する方や、海外からは、宿泊サイトから予約できるものまで出てきており、オリンピックの際に宿泊施設不足を支える事まで期待されています。

 

 

小学校休業等対策助成金についても、除外されている為にベットメーキングや清掃の作業を主にしている従業員の子どもたちも差別されています。

 

全ての児童がひとしく生活を保障され愛護する事を公に責任を負う原理を定められているのに。すべての児童に関する法令の施行に当たって尊重しなくてはならないのに、保護者の職業で除外されるのは、看過出来ません。

 

LGBTの人権や権利をいかに守るかが議論される時代にあって、ラブホテルの位置づけは、風営法の第2条6項4号を抜粋すると「専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する政令で定める施設」とあります。法のこの一節をもってしても、同性カップルが排除されており、時代錯誤であると言えるかもしれません。

私は森大臣に「社会の実態や変化に合わなくなった法律は速やかに改廃する」というのが近代法治国家の唯一の立法府である国会の使命だと思うが、ご意見をお聞かせくださいと促しましたが、森大臣は「管轄外なのでお答え出来ません」との答弁でした。

誠に残念な現政府の法に対する認識です。これでは賭博であるである賭けマージャンで辞任した法の番人No.2の黒川検事長が訓告処分となり、同罪の自衛官が過去に懲戒処分となっていることの整合性さえ付けられないのも当然です。【怒】

 

日本に法治国家としてのモラルと正義を取り戻す!明日も頑張ります。(*^^*)

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著者

山川 百合子

山川 百合子

選挙 第48回衆議院議員選挙 (2017/10/10)
選挙区

埼玉3区 73,250 票 比例 北関東ブロック 立憲民主党 [当選]

肩書・その他 立憲民主党 法務委員会委員、地方創生に関する特別委員会委員
党派・会派 立憲民主党

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