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令和3年第1回臨時市議会が開会【経済観光常任委員会質問・即日採決・会期末報告】

2021/1/15

札幌市議会議員(北区)#田島よういち です。

1月15日(金)、令和3年第1回臨時市議会が開会。午前中の本会議にて、道の集中対策期間延長に伴う「すすきの地区等における営業時間短縮等の要請」に係る令和2年度札幌市一般会計補正予算の提案があり、その後、経済観光常任委員会で私からも質問致しました。

質問した内容は、「今回の1か月間の自粛要請期間の設定の考え方」、「自粛要請の解除に当たっての考え方」、「対策本部会議の持ち方や判断のタイミング」について触れました。

午後からの本会議で、令和2年度札幌市一般会計補正予算は全会一致で可決成立致しました。なお、質問内容は以下の通りです。

#令和3年第1回臨時市議会
#経済観光常任委員会
#質問
#道の集中対策期間延長
#すすきの地区等における営業時間短縮等の要請
#繁華街感染防止対策協力支援金支給費
#即日採決

【質問】 道の集中対策期間延長に伴うすすきの地区等における営業時間短縮等の要請についてお伺いします。全市の接待を伴う飲食店に加えて、すすきの地区の飲食店等に対して、営業時間の短縮を要請する内容であります。全国11都府県で緊急事態宣言が発令され、開始するタイミングとしてはほぼ同時期となる現状ですが、自粛要請期間の終了時期には差があり、全国的には2月7日終了を目標としております。札幌市においては、今回の自粛要請で、期間を1か月間に設定しておりますが、その考え方について、札幌市の所見をお伺いします。

【答弁】事業者等への自粛要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、北海道知事が行う協力要請であり、要請期間についても知事の権限で決定するもの。国の緊急事態宣言においては、対策の効果が感染者数として現れるのに2週間程度かかることや、それ以降に効果や感染状況を見極めて分析し、対策を練る期間が必要なことから1か月の期間を設定し たものと説明されている。今回の集中対策期間については、こうした国の期間設定の考え方を 参考にしながら、全国的な感染動向を踏まえ、十分に対策を講じるための期間として1か月間としたものと承知している。なお、毎週のモニタリングにより感染状況などを確認し、柔軟に対策の強化や緩和を検討していくこととされているところ。

【質問】新型インフルエンザ特措法改正の状況や感染状況の如何によっては、この1ヶ月の間に色々な動きがあるかもしれないと認識している。感染状況が悪化して、緊急事態宣言発令を要請するということもあり得るだろうし、広島市のように、一つの市に限定した緊急事態宣言発令に準じる措置を求めるなど対応もあるかと思います。法改正の状況によっては、対応方法の選択肢が増え、より良い対応ができるかもしれないとも考えられます。

次にお伺いしますが、今後、札幌の感染状況が落ち着いてきたとしても、全国的には感染拡大傾向にある場合、本当に自粛要請は終了となるのか、自粛要請の解除に当たっての考え方について、札幌市の所見をお伺いします。

【答弁】札幌市としては、厳冬期における第4波の到来も警戒される中、爆発的な感染拡大を防いでいくために、日々の新規感染者数を極力抑えていかなければならないと考えている。そのためには、北海道で定める警戒ステージ3の目安である直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を、15人未満とすることを目標とし、より強力な感染症対策に取り組んでいく必要があると考えているところ。こうした中、自粛要請については、直近1週間の人口10万人当たり の新規感染者数が25人を安定的に下回るなど、感染状況の改善が見られた場合に、医療提供体制の状況も勘案をしながら、段階的な緩和について、北海道と協議をしていきたいと考えている。

【質問】明確に警戒ステージがこうなれば自粛解除すると示すことは評価すべきことかと思います。協力する側の頑張り方も違ってくるとも思います。道との調整案件ではあるのでしょうけど、1週間毎に判断され、この1ヶ月で4回判断があるという認識で良いのか、対策本部会議もそのペースで開催するのかお伺いします。

【答弁】対策本部会議を定期的に行うのが決まっている訳ではないのですが、札幌市の感染状況等を示し、道との調整により、今後の対応を検討していくような取組みをしていく。

【要望】先の経済観光常任委員会でも要望致しましたが、経済対策で札幌市内事業者を支援して欲しいと考えております。一時、報道では札幌市内全飲食店に営業時間短縮要請を検討と報じられ、期待もあったのですが落胆の声も地元・北区の飲食店からお聞きしております。11都府県は急激な感染者増により、経済の腰折れが懸念されるが、札幌市の場合は長期間に亘る集中対策期間を経験してきているので、支援がないと疲労骨折するような形での経済の腰折れを懸念しております。この状況を耐えしのぐ緊急的な措置としての対策を求める声もあります。昨日、市長記者会見でも示されておりました緊急事態宣言発令地域の支援内容と、札幌市のように緊急事態宣言発令とならないように頑張っている地域との支援内容の差を埋めるような対応を国に対して要望していると承知しております。速やかな回答が示されるよう期待をしております。それとは別で、感染状況が落ち着いて、経済を立て直すための札幌市全域にいきわたるような経済対策の実施を求めます。

【意見】最後に意見として申し述べますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正を早くすべきだったと考えます。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正が昨年末に終わっていれば、札幌市も違った選択肢を持ち得たのにとも思えます。国会議員にはしっかり対応してもらいたいものであるし、感染流行最先端地域である札幌市の実情をしっかりと伝え、国会議員を動かすような取組みが必要だと実感もしております。以上の点を申し述べ、私からの質問を終わります。

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