【「家計が第一」ムダな予算を生活応援へ／立憲民主党令和7年度当初予算修正案】

立憲民主党は2月14日に令和7年度当初予算に対する修正案を提示しました。昨年秋の衆院選後の臨時国会での議論と同様、緊急性が低い基金からの返納や適正化、一般予備費の減額や地方創生交付金の一部活用などにより、約3.8兆円の財源を捻出。

「本気の歳出改革」の成果 

〇突然増えた「一般予備費」の減額 ： ５０００億 ・・・ ２/６ 本庄知史議員の指摘

　概算要求では５０００億円だった一般予備費が、政府予算では１兆円に倍増 

〇「ムダな見せ金」基金の活用 ： ２４３６億円 ・ 防衛装備移転円滑化基金 ・・・ 2/5 川内博史議員の指摘 

　基金残高８００億円のうち、契約済みは１億円のみ にもかかわらず、令和７年度予算で４００億円を上積み 

・ コロナワクチン生産体制等緊急整備基金 ・・・ 2/6 岡本充功議員の指摘 

　１年間に必要な額７０５億円をはるかに上回る１８００億円を基金に投入 

・ グローバル・スタートアップ・キャンパス基金 ・・・ 2/6 本庄知史議員の指摘 

　基金残高６３６億円、２年以上経過するも実際の支出は２４００万円のみ 

〇大臣が不用と認めた基礎年金給付費の一部活用 ： ４５８２億円 ・・・ 2/6 岡本充功議員の指摘

　令和７年度の基礎年金給付費で福岡厚生労働大臣が不用と認めた「７０００億円」の一部を活用して、 喫緊の課題である介護従事者等の処遇改善、倒産が急増している訪問介護事業所支援を実施

〇政府自ら決めたルールを超えた 「積み過ぎ」基金の一部活用 ： １兆７８７８億円 ・・・ 2/5 城井崇議員の指摘

　政府が自ら決めた、いわゆる「３年ルール」を逸脱する「積み過ぎ」基金（約７.８兆円）の一部を活用

　 ・・・＞２/１３ 重徳和彦政調会長の質疑により、 財務大臣答弁から約８.１兆円の「積み過ぎ」基金を確認

〇中身のないまま、総理の指示で倍増した「地方創生交付金」の一部活用 ： １０００億円 例年使い切れずに返納が生じている交付金を、検証もなしに倍増 

〇補正予算の水ぶくれの原因となった基金積み増しの適正化 ： ７０３９億円 昨年の補正予算でも求めた宇宙戦略基金の一部返納（２０３９億円）、経営安定関 連保証等特別基金など経産省所管基金の一部返納（５０００億円）を実施 

予算・基金の見直しで約３.８兆円を確保➡ 「家計が第一」の 物価高対策へ活用！

　立憲民主党が党内に設置した総勢70人規模の「本気の歳出改革」作業チ ームにおける検証を踏まえ、今国会から始まった予算委員会の「省庁別審査」 （各省庁別に予算の詳細をチェックする場）で、非効率な予算を多数明らかにしました。この成果を物価高対策に活用する、立憲民主党の令和7年度当初予算に対する修正案につきましては以下の通りです。

１．国民の負担を減らす 

［税負担を減らす］

 〇ガソリン・軽油価格の引き下げ ： １兆４９９９億円 円安などの影響で、一部の地域では２００円/ℓを超えているガソリン価格を引き下げるた め、暫定的に上乗せされている税率を廃止する（＝ガソリン価格を２５.１円/ℓ引き下げ）。 

（※）暫定税率の廃止により生じる地方自治体の税収減については、国費で補填する。 また、運輸事業振興助成交付金は、当分の間、国費で継続する。 

（※）別途、「防衛増税の中止」を閣法修正案で求めるが、令和７年度予算に直接の影響はない。 

［教育費の負担を減らす］

 〇学校給食無償化 ： ４９００億円 「地方創生交付金」１０００億円の活用と予算の上積みで、自治体間格差を解消し、家計の負 担軽減と同時に子どもたちの心身の健全な発達を支えるため、学校給食を無償化する。 

〇高校無償化の拡充 ： 3709億円 高校実質無償化の所得制限を撤廃し、また私立高校に通う子どものいる世帯への支援額を４５万円に 増額する。同時に、各地域における公教育の機会確保のため、公立小中高校の老朽化対策を加速する。 

２．国民の収入を増やす 

［介護、障害福祉、幼稚園・保育園の従事者の収入アップ］

〇介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善 ： ４２２５億円 喫緊の課題である介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善の第一歩として月額１万円増を図る。

〇訪問介護事業者に対する緊急支援 ： ３５７億円 昨年の基本報酬切り下げで倒産が急増している訪問介護事業者に対して緊急の支援を行う。 

〇保育士・幼稚園教員の処遇改善 ： １４８８億円 保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設、乳児院等で働く全て の職員に対して、月額１万円の処遇改善を図る。

［働く人等を支援する］ 

〇「１３０万円のガケ」対策 ： ７８００億円 国民年金等の保険料納付により手取り収入が減額となる「１３０万円のガケ」による働き控 えを回避するため、年収が１３０万円を超えても手取りが増えるよう支援金を給付する。 

〇中小企業の社会保険料負担軽減 ： ２５７億円 社会保険料負担が中小企業の雇用増の障害となっていることから、中小企業が新た に正社員を雇用した場合、これによる事業主の保険料負担増加分の１/２を支援する。 

〇高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結 ： 200億円 政府が今年の夏から予定している高額療養費の自己負担上限の引き上げを凍結する。

以上