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支援制度に交通整理が必要!

2020/7/15

◆15日、東京、大阪、神奈川などで新型コロナウイルスの感染拡大が続き、後日、これは第2波であったとされるでしょう。そのようなとき政府は7月22日から「GO TOキャンペーン」を実施するとしています。この事業は1・7兆円をかけ、観光支援、飲食店支援、イベント支援、商店街支援などを行うものです。ところが大都市からの感染が、地方へ、観光地などへ広がる恐れがあり、地方から反対の声が上がっています。この事業は3,000億円もかけ事業者に委託し、委託料が多額なことにも批判が上がっています。

 

◆多額の委託料といえば、売上げが50%以上減少した場合、上限200万円を給付する持続化給付金があります。持続化給付金は、コールセンターに電話予約して、商工会議所で手ほどきを受けパソコンでネット申請するもので、このコールセンターがつながらないこと!「300回電話した」との声があるほどです。これと同じようなことが、7月14日から始まった売上げが30%以上減少した場合に、上限600万円が給付される「家賃支援給付金」です。

 

◆持続化給付金は大手広告会社「電通」が受託し、家賃支援給付金は「リクルート」が受託しており、これもコールセンターへ電話、全国500か所の商工会議所で手ほどきを受けてのネット申請となります。一方、市ではプレミアムト付きチケットを発行し、観光振興や消費拡大を進め、売り上げ減少が50%に満たない場合、市独自で中小企業者等応援給付金を予算化し、20%以上売り上げが減少した事業者に家賃補助を行います。事業者にとって遠い国の支援策を、地域でカバーしながら進め、さらに自治体独自の支援策を事業者に広げる、いままさに交通整理が必要です。

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著者

芦谷 英夫

芦谷 英夫

選挙 浜田市議会議員選挙 (2017/10/08) [当選] 1,423 票
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浜田市議会議員選挙

肩書・その他 浜田市議会議員
党派・会派 国民民主党

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