2022/12/9
年金について厚生労働大臣と議論。
政府は企業が半額負担する厚生年金の対象者を増やしています。
企業は保険料負担を避けるために、外部委託やフリーランスに移行します。
企業が使うマンパワーの雇用形態にかかわらず、企業が社会保険を支える仕組みが必要です。
また、基礎年金は今後も減り続け、未婚や離婚の独身女性の51%が、2050年に貧困となる試算もあります。
政府は60歳〜65歳からも年金保険料を集める検討を始めていますが、私はこの案に反対です。
年金をもらう65歳の直前で負担を増やすのではなく、死後の財産の一部を年金財源とすべきです。
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