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井出 庸生 ブログ

相続税について。社会保障との兼ね合いを見るために学ぶ。

2019/12/4

相続税について学ぶ。その理由は、社会保障との兼ね合いを考えるため。

相続税は明治38年に創設。最初は、死んだ人の財産に応じて徴収する「遺産課税方式(アメリカ・イギリス型)」死んだら資産の一部を社会に還元すべきという考え方。

昭和22年に日本の税制が大きく変わり、現行の「申告納税制度」が採用され、相続税も申告制に(申告制でないものは、住民税とか車とか、あらかじめ払う額が決められているやつ。申告制は法人税所得税など)こっちは、相続による富の集中化を防ぐという考え方。

昭和25年には、フランス・ドイツ型の、遺産を受け取った人の受け取り額に応じて徴税する「遺産取得課税方式」になる。

そして、昭和33年に、現行制度である「法定相続分課税方式」に。これは、遺産をもとに相続税額を決めて、実際相続した人の金額などによって按分する、アメリカ・イギリス方式とフランス・ドイツ方式の折衷型。

相続税を、「税収が悪い」、「中小企業や農家の負担が大きい」と言って廃止した国もある。オーストラリアとスウェーデン。(カナダも廃止したが代替税を設けた)

税収が悪くても、公平性の観点などから相続税を続けている国は、G7(カナダは代替税)、OECD38か国のうち21か国、EU28か国のうち18か国。私が当初思っていたよりもかなり多い。

アメリカのトランプ大統領は廃止を打ち出したが反対意見に遭い、基礎控除を2倍に引き上げた(12.7億円)。基礎控除がすごく高い。(日本は3000万プラス相続人×600万円なのでだいぶ違う)

フランスは、2012年以降相続増税が続く。オランド政権時。

イタリアでは、廃止したが復活。

日本は数年前、自民党政権時だが民主党政権時の3党合意に基づく増税あり。

最後に、今年9月政府税調が出した、「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」に写真2枚目の記述を発見。

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