参政党全国比例区第一支部長の松田学（まつだまなぶ）です。​
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あまり耳慣れない「電力需給ひっ迫警報」が、３月２２日、東京電力・東北電力管内に発令されました。停電の可能性もあるということで、早めにお風呂に入ったとか、懐中電灯を用意したというご家庭もあったと思います。​
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火力発電所の停止や気温低下により電力需給が逼迫しましたが、政府が要請した節電などが奏功して、広域で停電する事態は回避されたということです。​
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需給の状況が改善しているとして、３月２３日に警報は解除されました。ただ、東京電力管内の供給力は必ずしも十分ではないということで、政府は引き続き電気の効率的な使用を要請しています。​
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しかし政府の仕事は、節電を要請することではなく、安定的な電力を供給することだと思います。​
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■最適なエネルギー構成は技術的な条件から決まる​
途上国のような「電力需給ひっ迫」が、日本で起きてしまいました。現在のエネルギー構成に問題があるといわざるを得ません。​
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最適なエネルギー構成比というものは、「脱原発」といった思想や価値観ではなく、現実の技術的な状況で決定するべきです。技術的な条件から、「安定性」、「安全性」、「経済性」、「環境調和性」を極大化させるエネルギー構成が決まります。​
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つまり原発、再生可能エネルギー（再エネ）、化石燃料といった電源の構成比において、再エネの比率を高めたいなら、その技術的条件を変えていくしかありません。現在の技術では、太陽や風まかせの再エネは不安定なものです。​
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■原発の活用という選択肢​
温暖化対策で、化石燃料も増やす訳にはいきません。つまり再エネ技術の飛躍的な進歩がなければ、原発の比率を上げるしかないというリアルな現実があります。​
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すでにヨーロッパやアメリカでは、「小型モジュール炉」などの次世代原発へシフトが始まっています。実は、この次世代原発の技術は、日本が得意としている分野です。​
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次世代原発はその仕組み上、安全とされている技術です。岸田政権は、政治決断を先送りせず、国民にきちんと説明、説得する必要があるのではないでしょうか。​
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■これからは、次世代原発と循環型エネルギー供給の二層構造​
「二層構造」の１つ目はベースロード電源で、基幹的なエネルギーシステムになります。昼夜を問わぬ安定的なエネルギーであり、原発や化石燃料をはじめとする従来のエネルギー源がこれを担ってきました。ベースロード電源で大事なことは「安定性」であり、その点では原子力が最も現実的です。​
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もう１つ、こうしたベースロード電源を前提に、地域特性に応じた「地産地消」の分散型エネルギー供給システムを組み合わせていくべきです。太陽光や風力に加え、バイオマス、天然ガス、地熱、波力などがこれにあたります。​
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こうした地産地消ができるのも、安定的なベースロード電源があってのことです。​
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■民間企業に任せて大丈夫？日本の電力供給​
日本は各電力会社に任せていますが、アメリカには、合衆国原子力規制委員会という独立の機関があります。この機関が、アメリカ国内の原発に関する監督業務を担当しています。​
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民間企業には利益を重視せざるを得ないという限界があります。こと原発に関しては国家が担うべきものではないかと思います。​
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福島の原発事故以降、事故処理への対処で各電力会社の収益が悪化しました。その結果として次世代のエネルギー開発に回す余力がなくなったという問題がなかったでしょうか。​
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私は衆議院議員時代に沖縄で潮流発電の説明を受けたことがあります。沖縄付近を流れる黒潮の平均速度は緩やかですが、水の密度は空気の８００倍以上になるため、そのエネルギー量は強風に匹敵するといいます。​
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また、海流は絶え間なく流れ、流れの方向も一定という大きな利点があります。例えば沖縄で潮流発電をすると、原発１機分の電力がまかなえる計算になるそうです。海洋国家の日本にとって潮流発電はイニシアチブをとれる分野かもしれません。​
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次世代のエネルギー開発は基礎研究です。民間の電力会社よりも、国策として国がもっと前面に出て、国家の知的財産として投資国債の対象にしていくべきです。​
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参政党は、安定性・安全性・経済性・環境調和性を極大化させる現実的で最適なエネルギーミックスの実現を政策に掲げています。参政党の政策をぜひご覧ください。​
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https://www.sanseito.jp/hashira09/ ​
https://www.sanseito.jp/prioritypolicy/ ​
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松田学 公式ホームページ： ​
http://matsuda-manabu.jp/ ​
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