2026/4/9
日本の消費減税「優先課題でない」海外著名学者が消極意見：経済財政諮問会議での発言からするとブランシャールは日本国内の家計の消費が大変な不況にあることを知らない模様である。さらに、議事録を直接読むと、ブランシャールは「実際、私は可変的なVAT（付加価値税）税率というアイデアに取り組んできました。基本的に経済の状態によって発動されるものです。これは有益な検討方向だと思います。活用できると思います。」と発言している。また、 記事でも「ブランシャール氏は、消費税のような付加価値税の税率が、経済状況に応じて自動的に動く仕組みについて「うまく設計されていれば景気変動を吸収しつつ債務増加につながらない」と肯定的な見方を示した。」と明示している。記者が悪いというより、タイトルが編集部によって反消費減税の立場に立つ霞が関官僚が喜ぶ方向に改竄されているというべきだ。
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