2025/5/15
立憲・小沢一郎氏 党の原則1年間食料品消費税ゼロ「効果疑わしい。やるなら永続的にゼロ」：予言しておくが、立憲民主党案は「食料品の軽減税率を２年後に廃止して、それを財源に住民税非課税世帯への給付金を新設する」ものに最終的になってしまうはずだ。なぜなら財務省にとってそれが一番都合がいいから。
住民税非課税世帯の四分の三は６５歳以上の高齢者、自民や立憲の支持層だ。参議院選挙で自民党が大敗すれば自公立の増税大連立となり、自民党も乗るかもしれないが、こんなものは給付付き税額控除とは呼ばない。ただの高齢者世帯へのバラマキである。働く世代を支える税制が必要だ。 https://x.com/FNN_News/status/1922205394966814823
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