2024/12/6
「年収156万円未満のパート、社会保険料を企業が肩代わり」ということだが、本来、社会保険料の半分は企業が負担している。今は働く者が負担している残り半分の分まで企業に負担させようとしても、結局、民間全体としては負担は変わらない。中小企業は回らなくなるのではないか。企業にとっては人件費が増えるだけのことで最低賃金が上がる中（それ自体は働く者にとってはいいこと）で、しわ寄せはお給料に回ってきてしまう。
そもそも記事のよれば「厚生年金は労使折半が原則のため、厚労省は時限的な仕組みと位置づける」ということで一時的にごまかそうとするだけのものに過ぎない。
政府が企業負担に補助金を入れたとしてもそれはもともとは税金だ。働く世代、子育て世代の社会保険料の負担を減らすために、今の少子高齢化に対応できていない社会保障の仕組み自体を根本から考え直す必要がある。それをやるのが政治の役割だ。https://x.com/nakamanamo/status/1864660001757036720
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カネコ ヨウイチ／62歳／男
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