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米国発で公表される日本の米国産武器購入と国会の沈黙

2018/11/21

 いつもの事だけれど、日本国民の血税を使って米国から武器を購入する事実が、なぜ真っ先に米国発で公表され、日本の国会でそれが、追及されないのか、と腹立たしい思いだ。

 きょう11月21日の朝日が、虫眼鏡で見ないと見落としそうな一段の小さな記事で報じた。

 米国防総省の国防安全保障協力局は19日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル8発と新型迎撃ミサイル13発の計21発を5億6100万ドル(631億円)で日本に売却する事が米国務省から承認されたと発表したと。

 このミサイルの一部は陸上イージスでも使用が可能だと。

 今回の売却は、日本本土と駐留米軍を守るためだと。

 以上が朝日の記事のすべてだが、この小さな記事の中に、日米の軍事協力関係の実態のすべてが凝縮されている。

 日米軍事協力関係は、単なる軍事協力関係ではなく、こよなく対米従属外交関係なのだ。

 日米軍事協力関係は、日本国民が反対していても、お構いなしに先行して決定され、進められるということだ。

 日米軍事協力関係は、日本を守るためだけではなく米国を守るためだということだ。

 そして、日米軍事協力関係は本当の事は決して公表されない。巧みにごまかされるのだ。

 すこしでも知識のあるものは知っている。

 日本が導入させられようとしている陸上イージスは、日本や在日米軍を守るだけではなく、グアムや米国本土に向けられたミサイル迎撃、つまり米国領土を守るためのものでもあるのだ。

 この事実が国防総省の発表から抜け落ちているのだ。

 それにしても、野党の沈黙はどうしたことか。

 補正予算はあっさり通ってしまったし、安倍首相はさらなる第二次補正予算も必要だと言い出したい。

 こんな税金の無駄遣いを野党は追及しようとしない。

 かつての野党では考えられない事だ。

 安保問題を追及する野党の劣化がはなはだしい(了)

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