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天木 直人

アマキ ナオト/71歳/男

天木 直人

今こそ憲法9条を世界にかかげ、戦争のない世界を実現する。 それこそが憲法9条を持つ日本の役割です。 東京21区から新党憲法9条がそれを実現します。

選挙 第21回参議院議員選挙 (2007/07/29) 29,158 票
選挙区 全国比例区
肩書き 元駐レバノン日本国特命全権大使、外交評論家、文筆家
党派・会派 新党憲法9条
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蓮池透さん応援演説

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日米関係の研究家矢部宏治さん対談

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天木直人 プロフィール・略歴

パーソナルデータ

生年月日 1947年07月19日
年齢 71歳
星座 かに座
出身地 山口県下関市生まれ

略歴

  • 1947年      山口県下関市生まれ
    1954年~1959年 尾道市土堂小学校、伊勢市明倫小学校、松阪市第一小学校、中津川市南小学校
    1960年~1962年 中津川市第二中学校、飛騨高山市中学校、京都市北野中学校
    1963年~1965年 聖ヴィアトール学園洛星高等学校
    1966年      京都大学入学
    1968年      外務公務員上級試験合格
    1969年      京都大学法学部中退、外務省入省
    1972年      米国オハイオ州オバリン大学政治学士取得
    1972年      米国コネチカット州エール大学米国史聴講生(半年間)
    1972年~1974年  ナイジェリア日本大使館書記官
    1974年~1976年  外務省経済局総務参事官室
    1976年~1977年  外務省在外公館課
    1977年~1980年  外務省経済協力局・経済協力第1課(現・有償資金協力課)
    1980年~1982年  在ジュネーブ日本国政府国連代表部
    1982年~1984年  在サウジアラビア日本大使館参事官
    1984年~1985年  外務省経済協力局企画官
    1985年~1988年  外務省中近東アフリカ局アフリカ第二課長
    1988年~1990年  内閣安全保障室審議官
    1990年~1993年  在マレーシア日本国大使館公使
    1993年~1996年  在豪州日本国大使館公使
    1996年~1997年  在カナダ日本国大使館公使
    1997年~2000年 在米国ミシガン州デトロイト日本国総領事
    2001年~2003年  在レバノン日本国特命全権大使
    2003年8月     イラク戦争に反対し事実上解雇処分を受ける
             その後自由な立場から言論活動を続けている

政治家を志したきっかけ

対米従属の外交を正す事は今の日本の最も重要な政治課題であるにもかかわらず与野党の政治家で誰一人それを出来る者がいないから、自分がこの国の首相になってそれを実現するために国政選挙に立候補します。




天木直人 活動実績

● 著 書
・さらば外務省! ―私は小泉首相と売国官僚を許さない (講談社)
・マンデラの南アフリカ ―アパルトヘイトに挑んだ外交官の手記 (展望社)
・外交力でアメリカを超える ―外交官がたどり着いた結論 (かもがわ出版)
・九条新党宣言 (展望社)
・怒れ、9条! ―憲法9条こそ最強の安全保障政策だ
・イラク派兵を問う (岩波書店)
・ウラ読みニッポン ―新聞ではわからないことがわかる本 (講談社)
・さらば小泉純一郎! (講談社)
・アメリカの不正義 ―レバノンから見たアラブの苦悩 (展望社)
・さらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 (講談社)
・自立する国家へ! (ベスト新書)
・アマル それは希望 ―七つの愛のアンソロジー (ゆにっとNOVELS)

天木直人 政策・メッセージ

政策メッセージ

1.何があっても米国に北朝鮮を先制攻撃させない。

2.いまこそ平壌宣言の再交渉をして、日朝国交正化と拉致問題の一括解決を図る
(小泉元首相を特使として派遣する)。

3.北朝鮮有事の危機がおさまるまでトランプ大統領の来日を延期する。

4.小泉純一郎元首相を特命担当大臣として、脱原発に向けたロードマップを作成し、実施する。

5.日本の安全保障は、日米同盟より東アジア集団安全保障体制の構築によって確保する。

6.予算編成を抜本的に見直し、軍事予算の膨張に歯止めをかけて、国民生活最優先にする。

7.選挙制度を抜本的に見直し、国会議員の定数、報酬の半減、地方主権を断行する。

8.森友・加計疑惑に蓋をしない。安倍昭恵夫人の国会招致と加計学園の見直しを行う。

9.時の政権に行政が歪められないように、幹部官僚の人事は国会承認とする。

住民の皆様へのメッセージ

東京21区も日本のその他の選挙区と同様に
日本の直面する諸問題と無縁ではない。

東京21区が抱える諸問題は、
それぞれの地域の地方政治家が責任をもってそれを解決する努力をし、
その声を中央政府に届けるのが21区選出議員の務めである。

21区選出議員はそれらの諸問題を根本的に解決するために
国政で先頭を切って主導力を発揮すべきだ。

その最大の問題こそ日米関係の見直しである。

21区はその発信地となるべきだ。
発信地となって日本一の有名地にして見せる。

在日米軍の負担から完全に解き放たれた地域にする。

住民の所得水準を全国でも上位にする。

子供と年寄りにやさしい地域にする。

行政を住民が決められる地域にする。

これまでの得票状況

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