AV新法の改正に向けヒヤリング、署名活動、シンポジウムなども開かれ多くの取り組みが行われて参りました。施行から２年を迎えた現在、改正案提出に向けた調整段階に入っています。適正な法改正が実行されるように引き続き我が国民民主党、他党に働きかけを続けて参ります。

AV新法の問題点

① 法案成立過程の透明性欠如：＞法案成立過程で当事者の話を聞いていない。 意見交換した事業者側の団体はAV人権倫理機構のみで、公聴会は一度しか行わず、わずか１ヶ月半で成立。

② 制作・公開プロセスの遅延：＞作品が世に出るまで、５ヶ月以上の期間を要する。　  
・契約後１ヵ月以上撮影禁止　  
・撮影後４ヵ月以上公表禁止 
体調不良でも事前契約無の代役ができず交代が難しい。 
撮影後、１人でも契約を解除するといえば、そのAVはUPできず、業者は丸損、リスク回避で新人登用が減る。

③ 契約解除の自由過ぎる条項：＞公表後１年以内（経過期間中は２年以内）理由なく契約を解除することができる。 
業者は、回収費用まで損失、多くの出演者がいるAVや、総集編、数１０タイトルのベスト盤など、その中の１名の任意解除（理由は必要なし）で拒否すれば逮捕リスクのある罰則。

④毎回全てのAVに個別契約、法律の説明：＞２時間以上契約に要する。 
・事務員一人増やさなければならない。 
・５ヵ月もたつと時事ネタなどできない、放置する機会損失と、お金が回らない期間が長く、経営に支障をきたす。 

宇佐美典也氏は、「善意」ではなく「エビデンス」に基づく新法の検討を強調しました。 
政治家として、私たちは業界全体を公平に見て、均衡ある判断を下す必要があります。 

施行後の現実

＜法の目的は、出演者を守ることです。しかし、現在の法律は、保護を目的としながらも、出演者をリスクに晒しています。＞   

個人的にはAV新法施行の直後から、出演者の権利保護を強化する目的で施行されたAV新法が、現実には禁酒法と同じように、地下経済に流れ多くの出演者を危険な状況にさらすことを予見し訴えてきました。

 その予見通り、自らこの職業を選んだ女優、経験豊かな女優たちが、過剰な規制によって経済的な困難に直面し、法の枠を超えた地下経済や海外に悪質ブローカーによって流出し多くの出演者をより危険な状況にさらしている現状を、テリー伊藤さんを始め、業界、団体、当事者から伺っております。

AV女優の人権保護を目的として施行された法律が、実際には当事者たちの声無き声を無視し、彼女たちを苦しめていると強く指摘しています。この法律がもたらしたのは、意図した保護ではなく、実際にはAV女優たちの生計とキャリアに大きな障害です。 

具体的には、以下の改善を考えております。

・初回出演者に限定する。   
・年齢制限を設ける。
（ご意見、付帯などございましたらお待ちしております）

私の関心はAV業界に限らず、あらゆる業界の健全な発展と公平な扱いに向けたものです。全ての産業において公平な視点で職業差別を無くすべきです。どの業界であれ、経営感覚の欠如した施策には、経営者目線で私は看過できないので党派を超え、改正に向けた活動を行っております。

AV新法の適切な改正やったるい！