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デジタル時代にも1国2制度の弊害 海外勢にも同等な規制網を!

2021/6/15

 日頃、1国2制度と言えば、中国における香港の取り扱いを想起しますが、今回はそれを指すのではありません。業界関係者ならば誰しも癪に思っている通り、ITの世界で未だに我が国にこの流れがあります。すなわち、日本企業に適用される方やルールが、海外企業には適用されないということを意味します。

 従来の法的な見地からして、法適用の地理的範囲については、自国の領域内でのみ行使できるという考え方が(属地主義)が主流でした。しかし、これだけ経済がグローバルする昨今では、一定の場合には域外適用も可能であるという考え方が世界の潮流です。

 例えば、EU(欧州連合)の一般データ保護規制において、EU市民にサービスを提供し、個人情報を取り扱う企業であれば、その企業が地球の裏側に存在していても莫大な制裁金が科されます。今までグーグルやフェイスブックは、日本の「電気通信事業法」に定める業者としてみなされず、規制の対象外でありました。やっと今年の4月以降、外国法人であろうが、国内の利用者にサービスを提供する場合は、電気通信事業者としての登録や届け出を義務付け規制の対象とし、違反した場合には業務改善命令を出せることになりました。

 しかし、まだまだ未解決の分野もあります。例えば、海外旅行サイトでトラブルは増えていますが、「旅行業法」は、国内に拠点のない事業者に適用されません。また比較的新しい法律である「チケット不正転売禁止法」も同様です。したがって、昨今、海外仲介サイトによるチケット転売を巡っては、多くの消費者トラブルが発生しているにもかかわらず、適切な対応ができず仕舞いの状況。

 このように法適用の不均衡が、国内業者の競争上の不利を強いているだけではなく、国民を守ることが出来ないとあれば、日本内外問わず、統一したルール設定を早期に進めるしかありませんね。 コロナに負けるな!

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著者

水戸 まさし

水戸 まさし

選挙 藤沢市長選挙 (2020/02/09) 25,102 票
選挙区

藤沢市

肩書 日本維新の会 神奈川第12区支部長、前衆議院議員、元参議院議員、一般社団 人づくり国創り研究会代表、税理士
党派・会派 無所属
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