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暦年贈与で節税効果を! 相続と贈与のどっちが得?

2021/5/19

私も税理士という職業柄、時折相続や事業承継について質問を受けることがあります。ある程度財産をもっている人は、やはり次の世代にしっかり残しておきたいという意識が働くのでしょうか。相続税でもっていかれるよりは、少なからず手元に残していきたいと…。


そこで活用されるのが毎年110万円の贈与税の基礎控除。言わずもがなでしょうが、500万円を与えるのに、5年間かけて100万円ずつ贈与したほうが無税であるという方法です。しかし、より大きな額を分け与えるときには、贈与と相続ではどちらの税金が高くなるかという疑問は当然湧いてきますね。


例えば、毎年700万円ずつ2人の子どもに対し、合計1400万円を贈与することにしましょう。贈与税は年間176万円掛かります。10年では1760万円、20年では3520万にまで及びます。しかし、何も贈与しないで相続した場合に比べ、親が死亡した際の相続税額と20年間の贈与税額の合計は、10年間贈与で約1000万円、20年贈与で2500万円くらい、税負担が軽くなります。


ただここで留意しなければならないのは、贈与する側とされる側の意思を毎年確認することです。1年ごとに、贈与したことを証明するための贈与契約書などを作成すべきでしょう。さもなければ、最初から毎年渡す合意があったと税務署に見なされ、税務上、一括贈与として課税される可能性があります。


今後おそらく富裕層対策として、課税強化が図られると思われます。特に焦点になりそうなのは、生前贈与の類い。現時点では亡くなる3年前までの贈与は相続したものと見なされ、相続財産に参入して相続税が課されます。この期間を5年以内とか、10年以内に延長するといった具合に…。そして、ゆくゆくは、いつ贈与しても全て相続財産に加算するという制度にもなるかも知れません。


ただ国は短絡的に課税強化を謳うのではなく、相続税法に関しては今までも紆余曲折ありましたので、諸外国の事例も見極めながらしっかりとして議論を据えていくべきでしょう。 コロナに負けるな!

 

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著者

水戸 まさし

水戸 まさし

選挙 藤沢市長選挙 (2020/02/09) 25,102 票
選挙区

藤沢市

肩書 日本維新の会 神奈川第12区支部長、前衆議院議員、元参議院議員、一般社団 人づくり国創り研究会代表、税理士
党派・会派 無所属
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