ドラマ「下町ロケット」は、様々な困難に遭遇しながらも、皆で力を合わせて創り上げる感動の物語でしたね。多くの視聴者も涙したことでしょう。ところで、今や宇宙産業の時代。すでに前政権時代において、毎年３０００億円台の宇宙関連予算に加えて、宇宙ベンチャー企業に対しても５年間で１０００億円を投資することを打ち上げております。

　２０１５年に改定した宇宙基本計画によると、向こう１０年間の計画が明記されています。ロケットや人工衛星の開発や、製造などを担う「宇宙機器産業」の市場規模を、１０年間で累計５兆円規模にする目標も盛り込まれました。また、衛星データなどを使って事業展開する「宇宙利用産業」は、今や１．２兆円の市場規模と言われていますが、これも２０３０年代早期に倍増するとあります。しかし国内の宇宙産業は思うように伸びず、世界との競争力を獲得するに至っていないのが現状です。

　それは、現時点の「宇宙機器産業」は官需が中心で、衛生の開発にも数年かかること。また、「宇宙利用産業」の収益の大半は、衛星放送の受信料なので顧客開拓に限界があること等が、指摘されております。

　ちょうど２年前に、日本としても月や火星を目指す、アメリカの有人探査計画「アルテミス計画」への参加を表明しました。同計画は、２０２４年までに月に着陸させ、月や火星の探査の玄関口となる宇宙基地「ゲートウェイ」を建設する計画です。我が国としては、基地への物資供給などで貢献するとあります。

　今後、益々宇宙技術は向上し、通信や放送衛星、ＧＰＳ（全地球測位システム）の利用なども含めた、世界の宇宙産業の市場規模は、飛躍的に発展していくでしょう。そこで国民の理解や民間の協力を得ようとするならば、何と言っても政策決定の透明性を高め、費用対効果についての説明責任は必須です。さらにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献も視野に入れて、宇宙ビジネスを地球の問題解決の主軸にしていかなければなりません。　コロナに負けるな！

投稿 宇宙産業の競争力強化に向けて　政府主導型産業から下町産業まで裾野を広げていこう は 水戸まさし　公式ウェブサイト に最初に表示されました。