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これから日本でも主流になる?!ジョブ型の雇用制度 新型コロナが後押しする働き方改革

2020/11/29

 あらかじめ職務内容を定めて、その成果で評価する「ジョブ型雇用」を導入する企業が増えつつあります。新型コロナウィルスの感染拡大により広まったテレワークは、労働の価値を時間や勤務態度で評価することが難しいので、この「ジョブ型雇用」の導入に拍車が掛かっているようです。

 もともと日本社会では、社員と特定の職務を紐付しない「メンバーシップ型雇用」が主流でした。確かに1980年代までは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれたような成功体験を生んできましたが、それも今は昔の話。これだけグローバル化が進むと機能しなくなっております。

海外において、異動や転勤など、会社の指示通りに長期で働く日本とは違って、自分のキャリアは自身で磨く、という風潮があります。したがって、外国人からすると、日本企業の「メンバーシップ型雇用」は稀有に映るようで、積極的に日本で働こうとは思わないようです。

 このように、年功序列や終身雇用などの、ある意味不透明な評価基準が企業文化として残ってしまえば、グローバルな転職市場において、日本企業は優秀な人材を獲得できなくなるでしょう。それどころか優秀な日本人が、評価基準が透明である海外企業に流出していくことになりかねません。

 「ジョブ型雇用」は、あらゆる仕事を専門職化し、継続的なスキルの習得がキーとなります。また成果主義の浸透は、社員を適材適所に配置することに繋がっていきます。日本は欧米に比べて、雇用政策に占める職業訓練の比重も小さく、企業の能力開発も低水準のままです。

 我が国にとって、人こそ最大の財産とするならば、この「ジョブ型雇用」の促進を通じ、官民が力を合わせて、人材投資を加速化していかなければなりません。 コロナに負けるな!

投稿 これから日本でも主流になる?!ジョブ型の雇用制度 新型コロナが後押しする働き方改革水戸まさし 公式ウェブサイト に最初に表示されました。

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著者

水戸 まさし

水戸 まさし

選挙 藤沢市長選挙 (2020/02/09) 25,102 票
選挙区

藤沢市

肩書・その他 日本維新の会 神奈川第12区支部長、前衆議院議員、元参議院議員、一般社団 人づくり国創り研究会代表、税理士
党派・会派 無所属

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