2023/9/23
本日の県議会をいち早くお伝えいたします。
以下、3編あります。目的に応じて、ご活用ください。
1 こども向け要約編
2 一般向け要約編
3 議会での質問・答弁の全文書き起こし編
教育や子育てなど、小学生にも関わる内容が、議会では話し合われています。ぜひ、小学生の皆さんにもご興味をお持ちいただければ嬉しいです。

本日(2023/09/22)午後一人目の一般質問は、自民党の佐野彰議員でした。

【午後1】一般質問 佐野彰議員(自民党)
休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により、佐野彰君。
編成後の初めての議会で質問をさせていただきます。今日も講演者の皆さんがたくさん傍聴にいただき感謝申し上げます。
それでは、初めに、金属スクラップヤード等について質問をさせていただきます。県内には使用済み、金属やプラスチックなどを保管する金属スクラップヤード等が多数。確認され、その一部に於いて、騒音の発生や排水の流出など、県民生活の安全が脅かされるような事態が生じています。
千葉市袖ヶ浦市は、金属スクラップヤード等の設置を許可制とする条例を施行していますが、私は、千葉市が条例を施行する前から、金属スクラップヤード等を規制しないと問題になると考え、令和3年9月には、行政、警察だけではなく、地域住民も交えて、金属スクラップヤードに係る勉強会を行い、県民の安全、安心等を守るため、県に対し、金属スクラップヤード等を規制する条例を制定する必要があると指摘をしてきました。
金属スクラップヤード等は、そこで何をやっているのかなどを知り得たいと思っても、事業者は、外国者の人が多く、言葉の問題などから、十分な説明がなされず、地域住民はヤードに対して不信感を抱いています。このたび、県は金属スクラップヤード等を規制する条例案を県議会に提出し、しましたが、金属スクラップヤード等を事業として行うには、地域住民の安全安心を確保するとともに、信頼を得ることが重要と考えます。
そこで伺います。県は、金属スクラップヤード等に対する県民の不安、不信を解消するため、どのように取り組むのか。
次に、太陽光発電設備の適正処理について伺います。千葉県の太陽光発電の導入量は全国2位で、今後も導入がさらに進むことが予想されます。
一方、太陽光パネルの耐用年数は、20年から30年と言われており、2030年代には使用済みパネルの大量廃棄が懸念をされています。現在でも撤去、改修された太陽光パネルはリサイクルが進められていますが、未だに償却や最終処分をされているものもあり、2000、21年度実績では、回収率全体の36%に上っています。
また、太陽光パネルの一部には有害物が含まれていることもあり、その適正処分は大きな課題です。昨年、7月には国はFIT法に基づく太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度が開始をされ、発電開始の20年後固定価格による買取期間が終了するときには、積み立てが完了し、廃棄等の費用を賄える制度となりました。
しかしながら、近年、台風などによる風害水害の被害も多く、積み立てが十分でないまま、発電事業の途中で、撤去や処分を余儀なくされることも考えられます。このような場合には、太陽光発電設備が放置されることのないよう、廃棄費用を確保するための保険が必要です。
そのため、つい先日も、有志の議員や県執行部東京電力保険事業者などを交えた勉強会を開催をし、それぞれの立場から活発な意見交換を行うことができました。それ以前にも、私は千葉県会議員として、廃棄費用の確保のための保険加入の重要性やリサイクルの促進について訴えるとともに、国にも直接足を運び、令和3年10月には、発電事業途中での修繕や廃棄費用を確保するための保険加入の義務化について、令和4年9月は、パネルに関するリサイクル法の制定について、それぞれ国に要望をしてきました。
リサイクル施設については、全国39ヶ所で事業が開始されています。関東でもパネルの100%リサイクルを実現する大手企業による施設が営業を始めており、県内には、パネルのリサイクルにを行う事業者はありませんが、今後の大量破棄時代の到来を見据えれば、県内に高度なリサイクル技術を持った施設が設置される必要があります。
そこで伺います。災害時等による太陽光発電設備が放置されないよう、保険への加入義務を義務化すべきと考えるかどうか。県内には太陽光パネルの適正処理を進めるため、リサイクル施設が必要と考えるがどうか。
次に、新湾岸道路について伺います。
本県の湾岸地域は、東関道や京葉道路、国道3号7号など広範囲にわたり、慢性的な渋滞が発生をしております。私は、県議会において、この湾岸地域の交通渋滞の抜本的対策には、規格の高い新たな道路が必要であると一貫して訴えてまいりました。
新湾岸道路は、本部本件、湾岸部の産業の発展だけではなく、県全体の経済波及効果も期待でき、災害時においても意外性多重性の確保を繋がると確信をしております。本年にも、本年になり、私も参加させていただいた5月26日に県と沿線6市による新湾岸道路整備促進期成同盟会が設立をされました。
速やかに国土交通大臣へ要望活動が行われ、その後、新湾岸道路検討会準備会が設立をされ、早期に実現に向けて進展が期待されるところです。今後、計画段階評価の手続きに着手し、計画の具体化を図るには、県、沿線市が一体となって、道路の必要性などについて、皆様に理解をしていただき、機運を高めていくことが大変重要であると考えます。
そこで、2点伺います。新湾岸道路の現在の取り組み状況はどうか。また、早期実現に向け、今後県はどのように取り組んでいくのか。
次に、都川について伺います。令和元年度の災害から4年が経過し、日本全国各地で気候変動の影響による豪雨災害が一層厳しさを増してきており、最近では、線状降雨帯記録的時間、短時間大雨情報という言葉を聞かない日はありません。
一方、豪雨対策も重要ですが、都川の河川付近から、県庁周辺に広がる市街地にとっては、台風の接近による高潮への備えが何よりも重要となります。都川では、これまでに既往最大潮位に対し、大した高さの護岸が整備されて、きましたが、令和元年度の災害を踏まえ、県では高潮対策に向けた検討会を検討を進めてきていると聞いております。
そこで伺います。都川の高潮対策の進捗状況はどうか。都川中流に位置する多目的遊水地は、氾濫をできるだけ減らすために貯めるという機能を発揮する大変重要な施設です。昨今、全国で頻繁する浸水被害の発生状況を見れば、河川施設で農業を防ぎきれない大災害はいつ起こるとも限りませんが、行政はそのような状況にあっても、最大の機能を発揮できるよう整備を進めていく姿勢を貫くことが何よりも重要と考えます。
そこで伺います。都川多目的遊水地の整備状況はどうか。
次に、救急安心電話相談について伺います。私は、平成27年12月議会において初めて、提案をしました。その後、何度か議会でも、この事業の必要性について質問をし、平成29年10月に事業が開始をされました。
その後、時間がそ相談時間が延長され、現在に至っていますが、この間の県民の不安解消に一定の効果を上げられたと思っております。さて、先日、複数の地元の敬老会に訪問をしてまいりました。参加者の方にこの電話相談の番号をご存知ですかとお聞きしたところ、実に95%の方から知らないという回答が返ってきました。
いくら。効果が見込めても、県民にきちっと認識されていなければ意味がありません。そこで、2点伺います。緊急安心相談事業の現状はどうか。救急安心相談がさらに県民に利用されるようにすべきと思うがどうか。
次に、新県立図書館県文書館複合施設について伺います。
私の地元千葉市中央区の青葉の森公園に建設予定の新県立図書館県文書館複合施設については、先月、基本設計の概要が公開されたところです。公園内には、豊かな緑とともに、県立中央博物館や芸術文化ホールも整備をされた。
文化と自然が調和した空間で、あり、新しい図書館は、自然の周辺の自然や景観を楽しめる森の中の図書館として魅力を創出すべきです。また、博物館の隣接せ、隣接性を生かし、例えば、校外学習で訪れた小中高生が、この二つの施設を行き来し、1日を有意義に過ごすことができれば、長期的な効果も期待をでき、青葉の森公園の特徴を生かした図書館となります。
そこで伺います。新県立図書館では、青葉の森公園の特徴をどのように生かしていくのか。また、私は昨年、先進的な取り組みをしている高知県の県市が地区による図書館を視察をしてまいりました。この高知県図書館は、高知県の人口70万に対し、年間100万人が来館をし、本の貸し出しの他、積極的な情報発信を行っていました。
こうした取り組みについても、今後研究をしていただきたいと思いますが、今回私が訪問をして強く感じたのは、木材を活用した建物の良さであります。ふんだんに気を使った建物は、落ち着き落ちを落ち着いた、過ごしやすい空間としてなっており、その魅力を改めて実感をしたところです。
そこで、伺います。新県立図書館は、公園の緑の緑を生かし、木材を活用した施設とすべきと思うがどうか。
次に、県立図書館について伺います。ごめんなさい県立美術館について伺います。県立美術館は、今年の4月に都内の有名な美術館の館長で様々な実績を上げられた貝塚健氏を館長に迎えました。
私は、昨年の6月議会において、県立美術館の更なる活性化に向け、専門性の高い館長を置くべきと思うがどうかと質問したところ、それが実現をし、評価、実現したことは評価をしたいと思います。大切なことは、今後、館長の高い専門性が十分に発揮され、美術館の活性化が図れることではないでしょうか?さきの我が党が党の代表質問でも、活性化基本構想の策定が着々と進められており、また来年には開館50周年を迎え、記念の展示が行われるとの答弁がありました。
県民の誇りとなり、そこで働く学芸員が誇りに思う美術館となるためには、新館長のリーダーシップが求められると思います。そこで伺います。県立美術館では、新館長の下、活性化に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、検挙対策について伺います。今日も読売新聞の前面に千葉県の犯罪のことが書いてありました。安全で安心な生活を脅かす犯罪の発生は、県民にとって関心が高く、犯人の検挙など、警察への期待は、大きいところであります。
特に最近では、SNSを通じて犯罪の実行役を募集する闇バイトなどという言葉も、あり、実際に全国各地で闇バイトによる強盗事件が発生していると報じられています。実際、本県でも、そのような強盗事件が発生し、県民が不安に感じたが、その後、犯人が逮捕されたと聞いて安心。
をしたところであります。このような安全で安心な生活を脅かす。犯罪は徹底的に取り、取り締まらなければならないと思います。警察の皆さんには、昼夜を問わず、県民のために大変ご尽力をされているところでありますが、1件でも犯罪の発生を減らすためにも、更なる被害を防止するため、そして県民の安全安心を守るためにも、検挙対策を講じる必要が重要で、あることから、引き続き、犯罪の検挙を強く期待をするところです。
そこで伺います。過去3年間における犯罪の発生状況および検挙率はどうか。また、特に重要犯罪の研究日、検挙率についてはどうか。現在の発生状況を踏まえ、県警としてどのような検挙対策を講じているのか。以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
佐野彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事、熊谷俊人君。
自民党の佐野彰議員のご質問にお答えいたします。まず金属スクラップヤード等対策についてお答えいたします県民の不安不信を解消するための取り組みについてのご質問ですが、条例案では金属スクラップヤード等の運営を許可制とし、火災発生防止などの基準の遵守に加え、周辺住民の不安、不信の解消のため、許可申請前の説明会の開催や、事業概要などについて説明する現場責任者の設置等を義務づけております。
県は許可を受けた事業者に対して条例の遵守状況について指導するとともに許可を受けようとする者に対しても、許可申請前から条例の趣旨を十分に説明し、指導してまいります県民のヤードに対する不信感などを払拭するため、これらの取り組みを通じて、事業者に対し厳正に指導し、適正にヤードが運営されるよう努めてまいります。
次に新湾岸道路についてお答えをいたします。今後の取り組みについてのご質問ですが新湾岸道路は、湾岸地域の更なる活性化や防災力の強化を図るとともに、我が国の国際競争力の強化や首都圏の生産性の向上に資する大変重要な道路です。
この道路計画の基本方針では、計画段階評価におけるルートや構造の検討に当たり、地元への丁寧な説明や意見把握を行うなど、地域とのコミュニケーションを行いながら検討を進めることとされており、県や沿線市が国に最大限協力していく必要があると考えます。
県としては計画の早期具体化が図られるよう、引き続き沿線市と一丸となって、機運の醸成に努め、国と地域の間に入り、地域の理解が深まるよう、積極的に取り組んでまいります。私からは以上でございます。他の質問につきましては、担当部局長からお答えをいたします。
環境生活部長、井上容子君。
私からは、太陽光発電設備の適正処理についてお答えいたします。まず、太陽光発電設備の保険加入の義務化についてのご質問ですが、昨今増加している自然災害等により、太陽光発電設備が被害を受けた場合の備えとして、保険に加入することは大変有効です。
県ではこれまで、大規模な太陽光発電の事業者を対象に、保険の加入状況等に関するアンケートを実施するとともに、保険の重要性について文書で周知し、加入を促進してきたところです。一方、保険加入の義務化に向けては、加入状況や未加入の理由などの実態を正確に把握する他、様々な保険商品の今後の動向も注視しながら、更なる保険加入を促していく必要があります。
県としては、こうした実態把握や加入促進に努めるとともに、今後とも、発電事業者や保険事業者等とも意見交換を重ねながら、保険加入がさらに進むような仕組み作りを検討してまいります。
次に、太陽光パネルの適正処理施設についてのご質問ですが、2030年代の太陽光パネルの大量廃棄に向けては、パネルの適切な処理体制の構築は不可欠であり、そのためにも、県内でのリサイクル施設の設置は重要であると認識しています。
現時点で、本県には太陽光パネルの中間処理施設はありませんが、複数の事業者から、リサイクルも含めた適正処理に関する事業計画の相談が来ているところです。今後、県としては事業者に対して、リサイクル高度化設備導入補助の活用も呼びかけながら、県内へのリサイクル施設の設置を促すとともに、先進的なリサイクル技術の情報収集も含めて、設置促進のための方策を検討してまいります。以上でございます。
県土整備部長、池口正晃君。
私からはまず、新湾岸道路の現在の取り組み状況についてのご質問にお答えします。本年5月に新たな期成同盟会を設立した後、速やかに国土交通副大臣に要望を実施し、6月21日には、国、県、沿線市などにより、第1回新湾岸道路検討会準備会が開催されたところです。
この準備委員会では、湾岸地域の交通状況などについて意見交換を行うとともに、今後の進め方として、概略ルート構造の検討を行うための体制や、地域の方々からの意見聴取の方法などのプロセスについて議論を行うことを確認しました。
また、計画の早期具体化には、地域の方々の理解が大変重要であると考えており、現在、沿線市と連携し、より多くの方々への周知が見込まれる。商業施設などにおいて、10月からのパネル展の開催に向けて準備を進めているところです。
続いて、都川の高潮対策に関するご質問ですが、都川については、これまでの最大潮位に対応した高さの護岸を整備してきましたが、近年の台風の大型化を踏まえ、現在の河川整備計画では、既設護岸をさらに約1m嵩上げすることとしています。
これまで、河口から都橋までの約1kmの区間で測量を実施しており、令和5年度は、都橋から大和橋までの約0.4kmの区間で測量実施することとしております。
次に、都川多目的遊水地の整備状況に関するご質問ですが、都川上流域で整備中の多目的遊水地は、県が整備する調節池と、千葉市が整備する水の里公園との複合施設であり、調節池については、これまでに1時間最大雨量。
50mmに対応した14万2000立方メートルの貯水容量を確保したところです。現在更なる治水効果の発現に向けて、残る用地の取得を千葉市とともに進めており、令和4年度末時点における用地取得率は約90%となっています。
引き続き地元のご理解をいただきながら、千葉市と事業の進捗状況や地域の動向等を情報共有し、緊密に連携して事業の推進に取り組んでまいります。以上でございます。
保健医療担当部長、鈴木貴士君。
私からは、救急安心電話相談についてお答えをいたします。
まず救急安心電話相談事業の現状に関するご質問ですが、県では救急現場の負担軽減と県民の不安解消を目的に、平成29年10月から医師と看護師による救急安心電話相談事業を開始しました。当初の相談時間は、平日土曜は午後6時から11時、日曜祝日は午前9時から午後11時まででしたが、令和2年4月から平日土曜、日曜祝日とも、終了時間を翌朝6時まで延長しているところです。
令和2年度から令和4年度の相談実績としては、約3万1000件、約3万5000件、約3万8000件と年々増加し、このうち一般的な助言や翌日以降の受診をすすめた割合は約50%、約46%。約48%。119万要請や即時受診をすすめた割合は約46%、約50%、約49%と、ほぼ同水準で推移しており、救急医療の必要性を利用者に助言する役割を適切に果たしているものと認識しております。
次に、救急安心電話相談事業の更なる利用に関するご質問ですが、これまで対象外となっていた午前6時から8時にかけて、119番の件数が多くなっていること等を考慮し、本年11月から、現行の相談時間を2時間延長し、翌朝8時までとする補正予算案を本議会に上程しております。
また、国においては、全国的に電話相談事業の番号を統一し、国民全体へ制度と番号の周知を図り、利用を促進しようとしていることから、相談事業の延長に合わせ、本年11月から県でも全国共通の番号である。シャープ7119への移行を予定しているところです。
相談時間の延長や番号の移行を機に、改めて本事業の意義や効果がさらに多くの県民に理解されるよう、普及啓発の取り組みを強化するとともに、国と連携しながら、一層の利用促進を図ってまいります。以上でございます。
教育長、冨塚昌子君。
新県立図書館・県文書館複合施設についてのご質問にお答えいたします。新たな図書館では公園の特徴をどのように生かしていくのかとのご質問ですが、新しい図書館は、公園や近隣住宅地の景観等に配慮した低層建築としており、2階3階の閲覧室を公園が見渡せる場所に配置する他、館外で本を読むことのできるベンチを設けるなど、緑の中の情報拠点として、自然の景観を享受できる施設としています。
また学校等の団体が中央博物館と図書館の双方を利用した活動を行うこと等も想定し、3階には机や椅子などの配置が柔軟にでき、グループ学習など、様々な活動にも対応可能なスペースを設けるなど、公園内施設との連携も考慮した計画としています。
今後とも新図書館が、青葉の森森公園の特徴を生かした魅力的な施設となるよう、着実に整備を行ってまいります。新たな図書館での木材の活用についてのご質問ですが、木材は柔らかで温かみのある外観や感触を有する他、木の香りで人をリラックスさせたり、集中力を高めるなど、心理面身体面学習面での効果も期待されることから図書館での木材利用は有効なものと認識しています。
そこで新しい図書館では、こうした木材の良さを生かし、利用者が公園の自然との一体感をより感じられ、落ち着いて過ごせるよう、内装等に木材を活用していくことを計画してまいります。以上でございます。
スポーツ文化局長、岡田慎太郎君。
私からは、県立美術館の活性化についてのご質問にお答えします。本年4月に新たに迎えた館長は、美術に関する調査調査研究や民間美術館のリニューアルなど、館運営の豊富な実績と、美術界での幅広い人脈を併せ持ち、高い見識を有しています。
着任後、若手学芸員との意見交換を積極的に行い、美術館職員のモチベーション向上に寄与するとともに、今年の夏の展示に際しては、週末の夜間開館や館長によるギャラリートークの実施など、館としての新しい試みに挑戦しているところです。
また今年度は、館長の経験や専門性を反映した県立美術館活性化基本構想を策定する予定であり、今後は基本構想に基づき、館長のリーダーシップのもと、収蔵品を最大限に生かした展示の実施や地域の様々な主体との連携を進め、美術館の活性化を図ってまいります。以上でございます。
警察本部長、宮沢忠孝君。
私からは、犯罪の検挙対策についてにもお答えいたします。まず、犯罪の発生状況および検挙率に関するご質問ですが、本県における過去3年の刑法犯認知件数は、令和2年3万4685件、3年3万2638件4年3万2728件で、認知件数が最多だった。
平成14年以降、検挙対策や犯罪抑止対策を徹底した結果、令和3年まで19年連続で減少しましたが、令和4年は90件の増加に転じました。刑法犯全体の検挙率は、令和2年36.5%、3年37.9%。4年33.9%でした。
県民の治安に直結する殺人、強盗などの重要犯罪の検挙率は、令和2年89.8%3年91.8%4年82.6%でありました。続いて、選挙対策に関するご質問ですが、県警としては、犯罪発生時における防犯カメラ操作や、現場鑑識活動等の初動捜査、DNA型鑑定等の科学技術を活用した捜査を徹底し、各種犯罪の検挙に努めるとともに、被害防止のための広報啓発活動、官民一体となって推進し、検挙と抑止の両面から対策を強化してまいります。以上でございます。
佐野彰君。
はい。2回目の質問を行います。金属スクラップヤードに対して要望をさせていただきます。事業を行う際には、地域の信頼を得ることが大事ですが、金属スクラップヤード等はその域を達していません。
また、事業を行う際には、周辺環境に悪影響を及ぼさないようにすることが最も重要であります。県は、金属スクラップヤード等に適正に運営されるよう、特に騒音や排水などに、周辺環境に十分悪影響の及ぼさないよう、例えば、許可申請前に、新水質検査や許可後も定期的に水質検査を行うよう求めるなど、厳正に指導することを要望させていただきます。
太陽光発電設備については、保険については、廃棄費用が確実に賄われるような保険商品の開発に向けて、保険会社の働きかけを行うとともに、保険加入の義務化に向けた検討をお願いを要望いたします。再質問を行います。
太陽光パネルのリサイクル施設については、県内に高度なリサイクル技術を持った企業の進出を促すための方策を検討するとのことですが、私としては、このような企業が進出する際の資金的な負担も軽減することが重要であると考えます。
そこで伺います。太陽光パネルの高度なリサイクル技術を持った企業が進出する際の設備等の導入にかかる資金的な負担を軽減するため、融資制度の見直しを検討すべきと思うがどうか。
次に、新湾岸道路について日曜祭日にアクアラインから東京都心に入るときに2時間半かかってしまうというような話を聞きます。そしてまた、国がアクアラインのあくまで時間帯の別料金の社会実験を7月の22日から来年の3月31日まで行うということですけれども、慢性渋滞が及ぼしていることは、千葉、そしてまた、奈良市の東京湾沿線に影響が、いつもそれが来ているわけです。
アクアラインができたからと言って、それがもうそれが新たな形の道路の迂回措置ではなくなったということの認識ではないだろうかと私は思います。そうした中で、慢性的な渋滞は、企業の経済活動の支障となっており、この地域の更なる発展を妨げる要因です。
この交通渋滞を抜本的に解消するためには、新湾岸道路の整備が必要と考えます。早期に次回の新湾岸道路検討事務準備会が開催をされ、計画の具体化に向けたことを国にともに協力し取り組んでいくした取り組んでいただくことを要望します。
都川について、要望をさせていただきます。最近ようやく、流域治水という言葉が世の中に定着をしてきましたが、私はこれまで幾度も議会の場で、あらゆる関係者が協働し、都川が流域全体の減災に繋がる対策を多層的に行うことが重要と説いてきました。
河川整備にのみに頼るのではなく、千葉市とともに積極的に連携し協力して、都川流域の浸水対策を推進していただくようお願いするとともに、今時間50ミリ対応の池ができているということですけれども、いつも集中豪雨を見たときに、やはり70ミリ100ミリという雨量が、毎度のときに起きております。
ぜひ1日でも早く用地交渉を済ませた中で、その対策に災害の起きないときのことを予防するような形で要望をさせていただきます。
次に、救急安心相談を使っていただくことで、緊急性が高いときは救急車を要請するよう、そうでないときは症状等に応じた
答弁の中で、昨年度の相談件数が3万8000件とあり、そのうちの約半数が119番の要請や、即時に医療機関に受診に繋がったとあります。この救急安心相談は、限られた医療資源を有効活用することに繋がります。
自身で判断がつかないようなとき、この電話相談を使っていただきたいと思いますし、もっと身近な問題として、県民に認識してもらうことが重要です。そこで伺います。県民に周知するため、具体的な症例などを記載したリーフレットを作成し、配布配布すべきと思うがどうか。
新県立図書館文書館複合施設について要望をさせていただきます。新県立図書館が新しい地の拠点として青葉の森の公園を生かした魅力ある施設となりますよう、整備を進めるとともに、木材の活用にあたっては、千葉県産の木材を利用することを期待をしております。
これは、南房総に県有燐と民間で戦後、植栽、植林をした山林があるんです。そういったところを生かした中でということでお願いをしております。また、令和11年度に向けて、今後、施設面だけではなく、運営面の充実のため、着実に準備を進めることが肝要です。
魅力にあふれ、県民に喜ばれる図書館とするには、やはり館長の専門誌専門職である司書が運営の先頭に立つべきと私は思います。館長職については、ぜひ前向きに検討して進めていただくことをお願いをいたします。
美術県立美術館について、私が昨年の6月議会で、専門性の高い館長を置くべきと指摘をし、これが実現をしました。
館長によって、他の都道府県同士の館長同士の絆が非常に強いようでございます。千葉県の美術館の中でも立派な美術品がたくさんありますけれども、そういった人間関係を使った中で、館長さんがこのような新しい形の企画をされる。そしてまた、それが県民に喜ばれることは、やっぱり館長の手腕にかかってくると私はそう思います。来年の50周年の節目のときに当たり、ぜひ新館長が存分にリーダーシップを発揮できるよう環境を整え、県民の誇りとなり、また、学芸員が誇りに思う美術館となっていただくことを願います。
犯罪の検挙対策について答弁にもありましたように、検挙対策の一つとして、防犯カメラの操作は有効であり、多くの事件解決に貢献しているはずです。県内の多くのコンビニエンスストアやストアや市町村が設置している防犯カメラ、そして県警が、JR千葉駅など主要駅周辺に設置している防犯カメラネットワークシステムを活用していただき、1件でも多くの犯罪を検挙していただきたいと思います。
これで2回目の質問を終わります。
環境生活部長、井上容子君。
太陽光パネルのリサイクル事業者への融資に関するご質問ですが、将来的に県内において高度なリサイクル技術を持った企業により、適正な太陽光パネルの処理が行われることは重要でございますので、今後、こうした事業者を支援できるよう、制度融資も含めて様々な方策を前向きに検討してまいります。以上でございます。
保健医療担当部長、鈴木貴士君。
はい。県民に周知するためのリーフレットの作成についてのご質問ですが、身近な実例を用いたリーフレットなど、わかりやすい広報資材を新たに作成し、新たな相談時間や番号の周知も含め普及啓発を図ることで、この電話相談事業が県民に浸透するよう努めてまいります。
以上でございます。
佐野彰君。
はい。3回目の質問、要望をさせていただきます。太陽光発電の適正処理について何よりも私が一番心配しているのは、先ほど金属ヤードのパネルの条例を作られます。そういった中で県内には多数のそういう施設があります。
これが焼却を終わったときに、そこにそのパネルが持ち込まれて、その周辺が、カドミウムとかいろんなヒ素とかいろんな形の中で、そこに周辺の住民が困ることのないような形これをやることが先取りをすることが、やっぱり行政の務めではないかなと思っております。そういった中で、ぜひそういった問題が起きないような形をぜひ県として取り組んでいただければ幸いだと思っております。
次に、緊急安全相談事業について、千葉市の救急車の出動件数は、令和2年度が5万3641件令和3年度は5万5564件、令和4年度が6万6892件、令和5年は8月末で4万6046件、年内で多分6万9000件になると思われます。年々増加をしているわけです。平成29年にスタートしたこの事業は、千葉県は全国で10番目でした。既に東京都を初め、8都道府県で設置をされていました。千葉県独自で♯7009で行ってきましたが、本年11月から全国統一の♯7119に移行されます。
国もそれだけ需要が多いということだと私は思っております。県民の皆様にも、救急医療の携わる人たちにも役に立つ。この事業認知度をさらに向上をさせていただきたいと思います。今まで県民だよりやパンフレット、主に発信をしてきましたが、これからは今までの方法も継続をしながらインターネットや県内の公共機関や多くの人が集まるポスター、電子広告などいろんな広告媒体を使って広めていただきたいと思っております。
さらに要望といたしまして、この電話相談事業は、東京都、茨城、神奈川県、は24時間体制で事業を実施している地域もあります。これはやはり先ほど申した通り、いつでも千葉県は医療体制はある程度充実しておりますけれども、この電話相談によって、救急の方がすぐに病院に駆けつけられるような形の中で、将来も24時間体制を目指し、検討をすべきと思いますもので、これは要望にかえさせていただきます。
ぜひよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。
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ホーム>政党・政治家>山下 洋輔 (ヤマシタ ヨウスケ)>【速報】本日の千葉県議会 ー 佐野彰議員(自民党)の一般質問 2023年9月22日午後1