千葉県議会総務防災常任委員会にて、私からは、「不活動宗教法人」について質問しました。

千葉県議会の総務防災常任委員会は、どんな内容を話し合うの？

不活動状態に陥った宗教法人を整理せず、放置してしまった場合、第三者により当該法人格が不当に取得され、脱税やマネー・ロンダリング等に悪用されたり、反社会的組織の活動に用いられるおそれがあります。

ネット上には、宗教法人を売買する仲介業者のサイトが出てきます。

今、千葉県が所轄している宗教法人は、令和7年4月1日現在で6,604法人あり、このうち223法人が不活動宗教法人と考えられることが、私の質問から明らかになりました。

千葉県は、不活動が疑われる宗教法人については、宗教法人法に基づく、役員名簿等の事務所備付け書類の提出がない宗教法人に対し、現地調査を行うなど、その活動状況の把握に努めています。
また、不活動宗教法人に対し、現地調査等を行い、各法人の状況に応じて、宗教活動再開や任意解散の指導等を行っています。

なお、令和5年3月には、文化庁から各都道府県に対し、不活動宗教法人の把握・整理を加速するよう依頼があったことから、本県においても、会計年度任用職員を増員し、事務処理体制の強化を図ったところです。

宗教法人の法人格売について、
宗教法人の法人格は、宗教法人法上、法人格の売買は全く想定されておらず、「あってはならないことと考えている」という千葉県としての姿勢が、私の質問により示されました。

今後、宗教法人の代表役員変更等の手続きがなされる際に、宗教法人格の売買が疑われるような場合は、役員の選任経緯や教義・信者等の状況から、宗教活動の実態を確認してゆくと答弁がありました。

会計帳簿や役員名簿の確認など、不活動状態に陥らないための予防に努めていくことが望まれます。

委員会終了後、他の委員から、実際に起こっている宗教法人の悪用の事例などお話しいただき、質問の重要性について評価していただきました。