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西尾 憲一 ブログ

保守本流をもう一度(112)

2021/4/3

尖閣問題

 2012年に野田内閣の尖閣諸島の国有化という愚挙をきっかけに、周辺の海空域では日中の軍事的緊張が高まってしまいました(ジャーナリスト高野孟)。そして、それを利用して安倍内閣は離党防衛強化に乗り出しており、両国の大きな懸案となっています。

 2017年2月、アメリカのマティス国防長官が「米国は尖閣諸島が日本の施政下にあると認識し、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条が適用される」と明言し日本政府関係者を安心させました。しかし、アメリカ政府部内には、尖閣諸島に地政学的価値も本質的価値もないという声があり、自衛隊幹部も、米軍は尖閣のために血を流すつもりはないだろう、と語っているとのことです。となると日本は尖閣を守るために主体的に自衛隊を使って防衛しなくてはならず、局地的な戦争に発展する可能性があります。

 しかし、局地的とはいえ戦争は極力避けなければなりません。そこで、日中平和友好条約(1978年)の精神に則って外交的努力をするのも一つの方法です。そして、いま一つ国際司法裁判所または常設仲裁裁判所を活用する方法もあるのではないでしょうか。

竹島の例でも明らかなように事実上島を占拠している国は、万が一にも覆(くつがえ)ることを恐れて裁判に応じようとはしません。しかし、尖閣の場合は日本が占拠しているわけですから、中国が自国の領土であると言うなら裁判で決しようではありませんかと、申し出れば断れないはずです。歴史的経緯や実効支配を考えると、裁判は日本が勝ちます。こうして武力ではなく司法で解決すれば日中共に人的被害も物的損害もなく、友好関係を維持できることになります。

世界中のあらゆる領土問題解決のモデルケースになると考えます。そして日韓の竹島問題や日露の北方領土問題にも応用できることになります。但し、万が一ではありますが、裁判に負けることがあることは覚悟しなければなりませんが、これも領土問題が解決するという大きなメリットがあり両国の友好発展を考えれば必要なことと考えます。

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著者

西尾 憲一

西尾 憲一

選挙 千葉県議会議員選挙 (2019/03/29) [当選] 15,917 票
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船橋市選挙区

肩書 「平和の党」代表 千葉県議会議員
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