ポストコロナの自治体経営を「財政視点」で学び、考え、行動する超党派の財政研究会地方議員連盟の月例勉強会が本日（８月８日）午前、オンラインで開かれました。

講師は過去に網走にもお招きしたことのある、公会計研究所所長の吉田寛氏。専門は政策研究の公認会計士であり、その他に公会計研究所代表、自由経済研究所代表、千葉商科大学大学院 教授などもお務めになられている「自治体財政」及び「会計」のエキスパートです。

今日は自治体財政や会計の概論に引き続き、自治体の財務状況を単年度の予算決算とは別にして、政策としての関連性・連動性や特定の首長の任期中の成果を「見える化」し、個別の施策のリアルな市民負担（現在だけでなく将来分も）までを示すことのできる自治体の貸借対照表について御説明いただきました。

自治体のお金の動きは、毎年の決算と予算で「議会がチェックしている」ことになっていますが、単年度の入りと出を見るだけで施策の効果は本当に見極められるのかまた、市が建てた施設や市の資産はどこまでが市民のものなのか、どこまでを市民が負担すべきものなのか、国や中間自治体からの補助は「市民の負担」とは異なるものなのか、などの視点から単なる年度ごとの予算・決算審査だけでは見えない自治体の財布の状況と政策の真の効果を明らかにしようとするプロセスは大変に学びと気づきの多いものでした。

政策は効果があって初めて「コスト」と言える。効果がなければそれは「ロスト（損失）」でしかない。「会計」の語源は「会って功績を計る」。自治体の会計は自治体の経営の効果や成果を計るものであるとのお話は腹に落ちるもので、質疑応答も大変盛り上がりました。

毎年９月は前年度の決算を地方議会が審査するための会議が開かれる月です。今日のオンライン勉強会に参加された議員の皆さまが各地で未来を見据えた議論を展開されることが確信できる、刺激に満ちた勉強会でした。

吉田先生ありがとうございました。参加いただいた皆さまにも感謝を申し上げます。

【財政研究会地方議員連盟ってなあに？】
４月の発足より、地方財政、税制、DX、ICTを活用した選挙、公民連携、議会改革など第一級の講師の皆様より様々な御指導、御提言を頂いてまいりました財政研究会地方議員連盟。現在、北は北海道から南は沖縄まで各地で奮闘されている地方議員の皆さま１４０人に御参加いただき、様々な知見の共有、アイデアの創出、そして、各地へのフィードバック等、様々なアクションが生まれてきているところです。私自身も本当に多くの事柄を学ばせていただき、日々、議員活動のアップデートにつながっているという実感があり、御縁に感謝しています。

議連への参加は無料。
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