大学以外の高等教育機関？／結局、武雄アジア大学の運営補助では？

武雄市が新たに募集している「地域おこし協力隊（域学連携創出コーディネーター）」。

募集要項には 
「大学等が実施する講座やイベントを企画立案する」 
「大学等や若者の活動をコーディネートする」 
と、書かれています。

一方で武雄市の小松政市長は過去の市議会で何度もこう答弁しました。

「大学の運営には補助しない」

結局、市議会でも疑問と批判が相次ぎ、「大学以外の高等教育機関も対象に」と軌道修正。つまり、武雄アジア大学だけの話ではないという逃げ口上。

しかし要項を読むと、前段にはこうあります。

「令和8年4月に武雄アジア大学が開学を迎えるなど、地域に若者が増えることを契機に…」

つまり、事業は大学開学を前提とした人材配置として設計されています。

形式上は「起点」と書かれていなくても、構造的には大学の動きに連動しています。

しかも、公費（月29万円＋経費上限200万円）で、大学が行う講座・イベント・活動の企画運営を支える人材を雇う仕組み。

これを運営への補助ではないと言い切れるでしょうか。

地方自治法第232条の2は、「普通地方公共団体は、公益上必要がある場合において、寄附又は補助をすることができる」と定めていますが、

武雄アジア大学の運営に関わる活動へ市費を投じることは、「公益上必要がある」と果たして本当にいえるのか。

実態は武雄アジア大学が本来自前で用意すべき「地域連携スタッフ」を、市が大学に代わって雇う、どう見ても実質的な運営補助です。

「大学以外も含む」と言いながら、実際は大学を支える仕組み。

市長答弁と実際の行動の整合性。そして、税金の使い方としての適正さ。

問題は根深いところにありますね。