訪問介護従事者の処遇改善に向けた賛成討論

昨日、伊勢原市議会にて「介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求める陳情」が審議されました。この陳情に対して、いせはら未来会議を代表して賛成討論を行いましたが、結果は賛成少数で否決されました。本記事では、その討論内容への思いと今後の取り組みについてお伝えします。

日本の急速な高齢化と介護の需要

日本では高齢化が急速に進行しており、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、高齢者人口がピークを迎えると予測されています。それに伴い、訪問介護サービスの需要も急激に増加すると見込まれています。

しかし、現状では訪問介護事業者の経営が厳しく、人材不足が深刻化しています。昨年2023年には訪問介護事業者の倒産件数が過去最多を記録しており、この課題は地域住民の福祉を揺るがす重大な問題となっています。

訪問介護事業者の現状と課題

2024年度の介護報酬改定では、全体として1.59％のプラス改定が発表されましたが、訪問介護の基本報酬は逆に引き下げられました。この影響は特に中小規模の事業者に深刻で、経営難に直面する事業者が増えています。

さらに、訪問介護の現場では、ヘルパー職員の確保が難しい状況が続いており、有効求人倍率は15倍を超えています。経験豊富で技能のある職員を配置できる事業所は限られており、サービスの質の低下が懸念されています。

介護職員の処遇改善の必要性

介護職員の賃金は全産業平均と比べて約7万円低い水準にあり、これが人材流出や業界全体の質の低下を招いています。介護従事者が安心して働ける環境を整えることは、介護サービスの質を向上させ、地域社会全体の福祉を充実させるために不可欠です。

今回の陳情は、単に賃金を上げることを目的としたものではなく、介護業界に人材を集め、サービスの質を向上させるための重要な施策でした。

賛成討論のまとめと今後の方針

今回の陳情が否決されたことは非常に残念です。しかし、伊勢原市でも訪問介護の人材不足が課題であり、高齢者やその家族が必要なサービスを受けられる環境を整えることは、私たちの社会にとって喫緊の課題です。

私たちは引き続き議会の場や地域活動を通じて、介護保険制度や介護従事者の処遇改善を訴えてまいります。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

討論全文はこちら：

陳情第13号「介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求める陳情」

いせはら未来会議を代表して、陳情第13号に賛成の討論をいたします。

日本は急速に高齢化が進んでおり、来年2025年には団塊の世代が75歳を迎え、高齢者人口がピークに達すると予測されています。それに伴い、訪問介護サービスの需要は急激に増加すると見込まれていますが、現状では訪問介護事業者の経営が厳しく、人材不足が深刻な課題となっています。

昨年2023年、訪問介護事業者の倒産件数が過去最多を記録しました。そして迎えた2024年度の介護報酬改定では、全体として1.59％のプラス改定が発表されましが、訪問介護の基本報酬は逆に引き下げられました。この影響は中小規模の事業者にとって特に深刻であり、地域住民が必要な介護サービスを受けられなくなる可能性が一層高まっています。

また、訪問介護の現場ではヘルパー職員の確保が難しく、有効求人倍率は15倍を超えています。経験豊富で技能のある職員を配置できる事業所は限られており、サービスの質の低下が懸念されます。さらに、訪問ヘルパー自身の高齢化や厳しい労働条件が重なり、担い手不足は早急に解決すべき課題となっています。

介護職員の賃金は、全産業平均と比べて約7万円低い水準です。優秀な人材の確保は難しく、人材流出が進むことで業界全体の質が低下しています。介護従事者が安心して働ける環境を整えることは、介護サービスの質の向上と地域社会全体の福祉の充実に繋がる重要な取り組みだと考えます。

今回の陳情内容である「介護従事者の賃金引き上げや処遇改善」は、単に賃金を上げることを目的とした訴えではありません。介護業界に人材を集め、サービスの質を向上させるための、極めて重要な施策です。特に伊勢原市でも介護需要が増加する一方、ヘルパーの確保が難しく、高齢者やその家族が必要なサービスを受けられない状況が深刻化しています。

この陳情は本市だけでなく、全国的な問題です。地方自治体から国に対して改善を求める声を上げることが、解決に向けた第一歩だと考えます。

以上、介護従事者の処遇改善に向けた具体的な施策が進むことを強く望み、陳情第13号への賛成討論といたします。