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公僕であって、政治家の僕でない 国家公務員多くが成長実感難しい サービス低下もたらす 自治体でも

2021/6/17

人事院の公務員意識調査 職員に過重な負担 職員が自身の成長を実感できるない 

 先日来報道されている、人事院が今年2月に行った国家公務員の意識調査の結果が気になっていました。。

 業務量に見合った人が配置されていないため、職員に過重な負担がかかっている。多くの職員が自身の成長を実感できるような状況にないなど。

 この調査は、人事院が今年2月に全国すべての国家公務員の一般職約28万人を対象に、専用のウェブサイト上ウェブ上で意識調査を行い、全体の約2割にあたる6万人余りから回答を整理したもの。

 報道では、「『業務量に応じた人員配置』について、4割以上の人が否定的な評価を行うなど、業務の過重な負荷が依然、問題となっている実態が明らかになりました。」(NHK)となっている。また、同じ話題のなかで、 「若手キャリア官僚の離職傾向は高まっている。内閣人事局の調査で、自己都合を理由に退職した20代総合職は19年度に87人いたとわかった。6年前から4倍に増えた。別の人事局調査では30歳未満の若手男性職員の7人に1人が数年以内に退職する意向を示した。」(日本経済新聞)と関連情報も伝えられています。

 人事院の資料も添付しておきます。

この傾向は以前から指摘されているが、年々強まってきている 歯止めをかけ、改善必要

 このような傾向は以前から指摘されていますが、年々強まってきている。。今日16日に閉会した第204通常国会も土地の取引、規制の新法の参院本会議での採決が今日の未明になったことなども一例です。また、会期中騒ぎになった、デジタル庁創設にかかるデジタル改革関連5法案の関係資料での多くの誤りがあったことなどの背景にもこういったことが想定される。

 この問題をここで言い尽くすことはできませんが、どこかで誰かが歯止めをかけて、改善に向かわせなければいっそう深刻な事態になります。このことは、本人や家族が公務員でなければなかなか実感されないかもしれません。むしろ、公務員は立場も安定していて、処遇もそこそこで悪くない職だと一般的には思われています。しかし、すべてではないとしても、上記のような実態が進行している。

本来は国民に仕える職であるが、たちまちは政治家である大臣や首長仕える 

 ここで詰めた議論はできませんが、雑駁に言えば、政治主導の影響。政治体制が、「民主制」、「共和制」、「君主制」その他いずれを問わず、官僚組織は必要です。公務員によって構成されている官僚組織は、公僕と通称されるように、本来は市民・国民に仕える職であり組織です。しかし、たちまちは、政治家である大臣や首長、あるいはその意受けて動く人に仕えることが実態になります。そして、程度に開きはありますが、政治家は常在戦場にあり、有権者の反応に敏感。勢いそれに巻き込まれることになる。

 官僚組織の暴走は避けなければなりませんが、官僚も政治家と同じく日本国憲法はじめ法令で定められた職です。政治家の方が立場が上のように思われていますが、職種の違い。言いかえれば、パートナーです。しかし、実態は、議員も含め政治家の手足、いやそれならもっと大事にしてもらえずはず、良い言葉が見つからないような扱いになっている一面があります。例えで言えば、自動車や機械を止めないでフル稼働させるような扱い。自動車でもそのようなことはしない。まして人間では、というべきですが、精神的なストレスも含めて一部ではそのような実態があります。

レジリエンスを失わせサービスの低下もたらす 民主制でも政治家と公務員の関係が民主的である保証ない 透明化が不可欠

 このことは、国だけでなく、程度の差はありますが、自治体でも起こっています。

この状況が進行することは、当の公務員や家族にとっての問題にとどまりません。自治体も含めて政府組織の、流行りの言葉でいえば、レジリエンス(弾力性・反応力)を失わせサービスの低下をもたらす恐れがあります。

 政治体制が民主制だから、政治家と公務員の関係が民主的である保証はありません。結構身近なところでも起こっています。なお、表面的・直接的には政治家が絡んでいるようには見えませんが、教員の場合も同様です。

 これを改善するには、政治家の自覚と自制ですが、常在戦場の政治家に期待しても限界がある。仕組みが必要です。そのためには、まずは、職員の意識調査にとどまらず、実態の透明化が不可欠です。

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著者

山仲 よしあき

山仲 よしあき

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