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総務省接待問題 「自助」よりまず「自浄」 自浄機能高める制度・組織改正を 倫理法が防波堤に

2021/3/7

国会での徹底究明と改善重要だがもっと効率的に 待ったなしの課題が山積 

 総務省幹部の接待問題は参院予算委員会に場が移っても、あいかわらず継続して展開しています。8日にも集中審議が予定されています。新事実や疑惑も出てきて、徹底した究明と改善は論を待たず重要です。ただし、いつまでも国会の貴重な時間を使ってやるものでもない。

 たしかに、マスコミへの話題提供にはなるし、国民も心情の高まりを感じることは出来ます。しかし、このようなやり取りをいつまでやっていても、実質的な生産性はない。現に衆議院の場でも総務省の説明は何度も変わるし、その間に行われた調査も不十分、処分も中途半端。現職公務員であれば懲戒処分の対象であった山田内閣広報官。それを特別職だからという理由で首相が続投させるという、市民感覚からして、ましてや健全な組織運営からすれば、考えられない処遇のあげくの果てに、辞任という顛末。大失態です。

 今、もっと大事なことは、コロナ対策、経済、外交、生活困窮者対策など、です。いや、それも議論しているよということでしょうが、国民から見えない。見えないということは、チェックが働かない。

国家公務員倫理法が防波堤になってしまって、それ以上に進展がない 

 問題が明らかになったときに書いたとおり、今回の事件は公務員の違法な行為です。利害関係者から接待を受けていることは、当事者本人も組織も認めているので、国家公務員倫理法とそれに基づく規定に違反することは明白。さらには、それにとどまらない、利益供与やその結果、許認可など公平、公正に行われるべき、行政執行が歪めらられた疑いもぬぐい切れない。国家公務員倫理法の機縁となった大蔵省接待汚職事件よりも質が悪い恐れがある。それなのに、国家公務員倫理法が防波堤になってしまって、それ以上に進展がない。

政府組織の浄化機能を高め効率的な審議を これも危機管理 自治体でも同じ 

 このような事件を国会で究明することの重要性は否定しません。しかし、やるのであれば、もっと効率よく、テキパキと進められなくてはならない。そのためには、省庁、政府組織の浄化機能を高める。そのための制度と体制の整備が不可欠です。そうすれば、調査機能も高まり、早く正確な情報も国会に提供されて、結果として審議が効率的に進みます。これも危機管理の問題です。できるだけ情報を出さないで逃げ切る方策が危機管理ではなく、透明性を保って速やかに正確な調査を行い改善することが危機管理です。このことは人事の問題に限りません。そして、今問題になっている省庁に限らず、自治体も含め政府機関に不可欠なことです。

 

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